建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/05/24 10:19

#3 事業の内容

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～50年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	3,354千円	-千円
機械装置及び運搬具	62	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備用	1,473,911千円
構築物	土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備用	295,087千円
機械及び装置	土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備	654,000千円
機械及び装置	土壌処理事業用 大阪リサイクルセンター 分級設備更新	143,765千円
土地	土壌処理事業用 プラント建設予定地 用地	2,611,000千円
建設仮勘定	土壌処理事業用 プラント建設 分級設備	513,273千円
建設仮勘定	土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備	654,000千円
建設仮勘定	土壌処理事業用 大阪リサイクルセンター 分級設備更新	143,765千円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,851百万円(前連結会計年度末は10,102百万円)となり、3,748百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の減少1,039百万円はあったものの、建物及び構築物の増加1,514百万円、機械装置及び運搬具の増加529百万円及び土地の増加2,611百万円であります。
③ 流動負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 10:19