有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事
業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破
砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事
業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破
砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,123,377 | 1,320,309 | 13,443,687 | 928,858 | 14,372,545 | - | 14,372,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,048 | 8,541 | 31,590 | 181,596 | 213,186 | △213,186 | - |
| 計 | 12,146,426 | 1,328,851 | 13,475,277 | 1,110,454 | 14,585,732 | △213,186 | 14,372,545 |
| セグメント利益 | 1,831,602 | 124,720 | 1,956,323 | 141,660 | 2,097,983 | △589,588 | 1,508,394 |
| セグメント資産 | 9,755,102 | 2,383,102 | 12,138,204 | 1,759,402 | 13,897,607 | 1,717,890 | 15,615,497 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 189,812 | 268,965 | 458,778 | 46,352 | 505,131 | 21,258 | 526,390 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,562,864 | 104,178 | 2,667,042 | 30,228 | 2,697,270 | 13,035 | 2,710,305 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,528,696 | 1,483,418 | 14,012,114 | 914,233 | 14,926,348 | - | 14,926,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 6,738 | 6,738 | 219,032 | 225,770 | △225,770 | - |
| 計 | 12,528,696 | 1,490,156 | 14,018,853 | 1,133,265 | 15,152,118 | △225,770 | 14,926,348 |
| セグメント利益 | 1,587,247 | 263,116 | 1,850,364 | 166,549 | 2,016,914 | △677,602 | 1,339,311 |
| セグメント資産 | 13,518,834 | 2,480,031 | 15,998,865 | 841,572 | 16,840,438 | 2,771,844 | 19,612,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 543,926 | 223,987 | 767,914 | 37,634 | 805,548 | 16,321 | 821,870 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,392,396 | 45,204 | 4,437,601 | 4,169 | 4,441,770 | 37,516 | 4,479,287 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 2,847,871 | 土壌汚染調査・処理事業 |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 1,679,647 | 土壌汚染調査・処理事業 |
| 宗教法人創価学会 | 1,527,065 | 土壌汚染調査・処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)及び当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。