有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき9円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.4%となりました。(当社は、平成27年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。中間配当は株式分割前の基準で1株につき6円を実施し、期末配当につきましては株式分割後基準で1株につき3円を予定しております。)
また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき9円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.4%となりました。(当社は、平成27年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。中間配当は株式分割前の基準で1株につき6円を実施し、期末配当につきましては株式分割後基準で1株につき3円を予定しております。)
また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年9月30日 取 締 役 会 | 41,917 | 6 |
| 平成28年5月25日 定時株主総会決議 | 41,917 | 3 |