有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるとともに、総合設立型の厚生年金基金
制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成24年3月31現在)	(平成25年3月31現在)
	(千円)	(千円)
年金資産の額	17,333,614	18,658,703
年金財政計算上の給付債務の額	24,706,365	25,527,697
差引額	△7,372,751	△6,868,993

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.8% (平成25年1月分)
当連結会計年度 3.1% (平成26年1月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度におきましては年金財政計算上の過去勤務債務残
高5,267,232千円、不足金2,886,717千円及び別途積立金1,092,730千円、当連結会計年度におきまして
は年金財政計算上の過去勤務債務残高4,795,821千円及び不足金2,073,172千円であります。本制度に
おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、特別掛金を前連結会計年度16,303千円、当連結会計年度18,134千円、それぞれ費用処理しており
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当該厚生年金基金では、平成25年12月4日開催の代議員会において解散の準備を進めると決
議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引き当
て計上することといたしました。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△67,028		△87,768
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△67,028		△87,768
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	116		11,095
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△66,912		△76,673
(5)	退職給付引当金(4)(千円)	△66,912		△76,673

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	44,596	47,250
(1)勤務費用(千円)(注)1	36,033	38,641
(2)利息費用(千円)	1,157	1,341
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	615	116
(4)その他(千円)(注)2	6,791	7,152

(注)1.総合設立型の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に係る退職給付費用は「勤務費用」
に含めて計上しております。
2.確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.2%

(3)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。)