有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	59,993千円	70,610千円
勤務費用	9,972	11,816
利息費用	240	282
数理計算上の差異の発生額	2,091	6,809
退職給付の支払額	△1,686	△919
退職給付債務の期末残高	70,610	88,598

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	70,610千円	88,598千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,610	88,598
退職給付に係る負債	70,610	88,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,610	88,598

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	9,972千円	11,816千円
利息費用	240	282
数理計算上の差異の費用処理額	△517	2,091
確定給付制度に係る退職給付費用	9,695	14,189

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	2,608千円	4,718千円
合 計	2,608	4,718

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	2,091千円	6,809千円
合 計	2,091	6,809

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%

予想昇給率については、平成29年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており
ます。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	729
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	729

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	729千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	729
退職給付に係る負債	-	729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	729

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度729千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)31,807千円、当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)39,563千円であります。