な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 16:21

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業の内容

(ハードウェアライセンス事業)
当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうIPと呼ばれる設計データを提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる回路ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い回路ブロックを入手するために外部より導入するものの2通りが存在し、当社の製品は後者にあたります。当社のハードウェア製品は、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェア製品は、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供されております。
当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、当該IPを使った半導体を設計・開発することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPを使って半導体製品が量産された際に、その製造数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約6ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/23 16:21

#6 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	499,440千円	441,634千円
繰延税金負債との相殺	△261	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△261	-
繰延税金資産との相殺	261	-
繰延税金負債の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 16:21

#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/06/23 16:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より149百万円減少し、2,967百万円となりました。流動資産は、主に長期預金からの振替により現金及び預金が229百万円増加したことや売掛金が120百万円増加したことなどにより、前事業年度末より360百万円増加し、2,900百万円となりました。固定資産は、長期預金が500百万円減少したことなどにより、前事業年度末より509百万円減少し、67百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より7百万円減少し、92百万円となりました。流動負債は、未払消費税等が13百万円増加したものの、前受収益が9百万円、資産除去債務が8百万円、それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より7百万円減少し、92百万円となっております。固定負債はありません。

2015/06/23 16:21

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/23 16:21

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/23 16:21

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,164.32円	1,108.81円
1株当たり当期純損失金額	△75.65円	△55.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、当事業年度においては1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2015/06/23 16:21