な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/25 16:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

2019/06/25 16:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業の内容

(ハードウェアライセンス事業)
当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP(設計データ)をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの2通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。
当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約6ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/25 16:01

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/25 16:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 16:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	379,840千円	257,180千円
繰延税金負債合計	△7,344	△6,926
繰延税金資産との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	△7,344	△6,926

(注)1.評価性引当額が前事業年度末より121,374千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用及び期限切れによるものであります。

2019/06/25 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 16:01

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/25 16:01

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/25 16:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料

2019/06/25 16:01

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/25 16:01

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,029.82円	1,062.57円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△26.81円	33.11円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 16:01