有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的視点で健全な成長を目指して経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で承認された取締役年間報酬総額の範囲内において、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。このため、業務執行取締役および社外取締役の報酬は、業績連動報酬や非金銭報酬を採用せず固定報酬としての基本報酬のみとする。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して代表取締役社長が個人別の報酬額案を取締役会に付議し、取締役会決議により決定するものとする。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬のみとし、業績連動報酬、非金銭報酬、賞与、退職時の慰労金等は支給しない。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況につきましては、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個別報酬額の決定を行っております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を1,000百万円(ただし、使用人分給与は含まない)(定款上の員数:5名以内)、監査役年間報酬総額の上限を30百万円(定款上の員数:4名以内)とするものです。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	72,000	72,000	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	4,800	4,800	-	-	-	4