アクリーティブ(8423)の資産の部 - ソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 7億6224万
- 2016年3月31日 +57.99%
- 12億426万
- 2017年3月31日 -83.19%
- 2億245万
- 2018年3月31日 -9.21%
- 1億8381万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ. 会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要2018/06/21 15:46
社外取締役である吉田直樹氏は、当社のその他の関係会社である㈱ドンキホーテホールディングスの代表取締役専務兼CAOであり、同社の事業会社である㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びドイト㈱の取締役であります。当社は㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びドイト㈱との間にアセットビジネス事業及びソリューション事業における取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である古賀政治氏は、㈱みずほ銀行の取締役(監査等委員)であります。当社は㈱みずほ銀行との間で資金の借入等の取引関係があります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/21 15:46
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「アセットビジネス事業」は、売掛債権の早期買取や融資等の金融サービスを行っております。「ソリューション事業」は、支払い業務等のアウトソーシングサービスを行っております。 - #3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記
- ソリューション事業原価に含まれる引当金繰入額の金額は次のとおりであります。
2018/06/21 15:46前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)賞与引当金繰入額 4,470千円 -千円 - #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、これらの契約の一部には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。2018/06/21 15:46
- #5 従業員の状況(連結)
- 2018/06/21 15:46
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) アセットビジネス事業 54 (5) ソリューション事業 38 (164) 全社(共通) 24 (2)
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/21 15:46
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)場所 用途 種類 金額(千円) 本八幡事業所他(千葉県市川市他) ソリューション事業用資産 器具及び備品ソフトウェア 37,919
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。場所 用途 種類 金額(千円) 新川事業所他(東京都中央区他) アセットビジネス事業用資産 ソフトウェア 5,779 新川事業所他(東京都中央区他) ソリューション事業用資産 ソフトウェアリース資産減損勘定(注) 32,427 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/06/21 15:46
当社グループは、「アセットビジネス事業」と「ソリューション事業」という収益構造が異なる二つの事業を行っていることから、目標とする経営指標には営業収益営業利益率を掲げております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ソリューション事業
主要取引先であるドン・キホーテグループからの業務受託収益は増加したものの、ストアークルーズ㈱の連結除外により、セグメントの営業収益は1,221百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は953百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。2018/06/21 15:46 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/21 15:46 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。2018/06/21 15:46
- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/21 15:46
前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 10,268,580 10,978,864 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,783 6,883 (うち新株予約権(千円)) (2,360) (4,761)