有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、債権買取計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である買取債権及び営業貸付金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。
当社の借入金及び社債の一部には財務制限条項等が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利スワップ・金利オプション取扱規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の財務規程に準じて、同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における買取債権のうち41.0%が特定の大口顧客に対するものであります。この状況はしばらく継続すると思われますが、長期的には取引相手先を開拓し信用リスクが集中しないよう営業活動を行っていく計画でおります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	7,269,646	7,269,646	-
(2) 買取債権	10,325,879	10,325,879	-
(3) 営業貸付金	746,584	746,584	-
(4) 売掛金	105,822	105,822	-
(5) 投資有価証券	116,992	116,992	-
資産計	18,564,925	18,564,925	-
(1) 短期借入金	3,424,790	3,424,790	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	525,000	525,000	-
(3) 1年内償還予定の社債	300,000	306,647	6,647
(4) 未払法人税等	55,783	55,783	-
(5) 長期借入金	9,975,000	9,975,000	-
(6) 社債	900,000	863,289	△36,710
負債計	15,180,573	15,150,510	△30,062

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,671,324	5,671,324	-
(2) 買取債権	11,533,630	11,533,630	-
(3) 営業貸付金	1,601,091	1,601,091	-
(4) 売掛金	653,491	653,491	-
(5) 有価証券及び投資有価証券	125,800	125,800	-
資産計	19,585,338	19,585,338	-
(1) 買掛金	436,640	436,640	-
(2) 短期借入金	2,951,150	2,951,150	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	9,975,000	9,975,000	-
(4) 1年内償還予定の社債	300,000	303,422	3,422
(5) 未払法人税等	113,177	113,177	-
(6) 長期借入金	400,000	400,000	-
(7) 社債	600,000	578,428	△21,571
負債計	14,775,967	14,757,818	△18,149

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 買取債権、(3) 営業貸付金、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(7)社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	190,680	190,680
非上場債券	-	184,160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,269,646	-	-	-
買取債権	10,325,879	-	-	-
営業貸付金	746,584	-	-	-
売掛金	105,822	-	-	-
合計	18,447,933	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,671,324	-	-	-
買取債権	11,533,630	-	-	-
営業貸付金	1,601,091	-	-	-
売掛金	653,491	-	-	-
合計	19,459,538	-	-	-

4. 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,424,790	-	-	-	-	-
長期借入金	525,000	9,975,000	-	-	-	-
社債	300,000	300,000	300,000	300,000	-	-
合計	4,249,790	10,275,000	300,000	300,000	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,951,150	-	-	-	-	-
長期借入金	9,975,000	-	400,000	-	-	-
社債	300,000	300,000	300,000	-	-	-
合計	13,226,150	300,000	700,000	-	-	-

5.表示方法の変更
「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。