営業収益
連結
- 2013年3月31日
- 28億777万
- 2014年3月31日 +4.43%
- 29億3223万
個別
- 2013年3月31日
- 26億1739万
- 2014年3月31日 +3.36%
- 27億543万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/26 13:55
(注)当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 712,181 1,431,886 2,190,471 2,932,236 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 276,065 688,502 1,034,023 1,219,607
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 13:55
営業収益及び営業利益の合計額に占めるFPS事業の割合がいずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/06/26 13:55
(注)1.金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名 ㈱ドン・キホーテ 1,582,700 FPS事業
2.㈱ドン・キホーテは平成25年12月2日付で㈱ドンキホーテホールディングスに商号変更を行うとともに、同日付で会社分割を実施することにより純粋持株会社体制へ移行し、同社の事業を同社の100%子会社である㈱ドン・キホーテ分割準備会社(平成25年12月2日付で㈱ドン・キホーテに商号変更)に承継しております。当連結会計年度の取引金額は平成25年12月1日までの旧㈱ドン・キホーテとの取引実績と平成25年12月2日以降の㈱ドン・キホーテとの取引実績を合算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- (5) 提携先への依存度について2014/06/26 13:55
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成25年3月期においては59.2%、平成26年3月期においては55.2%となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成25年3月期においては55.3%、平成26年3月期においては54.0%となっております。 - #5 生産、受注及び販売の状況
- ② 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。2014/06/26 13:55
(注)1.当社ではFPS事業は金融サービスとアウトソーシングサービスを融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりませんが、営業収益における債権買取収益と業務受託収益の内訳は、次のとおりであります。営業収益 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 前年同期比(%) FPS事業 (千円) 2,827,626 106.9 その他事業 (千円) 104,610 64.4 合計 (千円) 2,932,236 104.4
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。営業収益の内訳 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 前年同期比(%) 債権買取収益(千円) 1,810,353 105.6 業務受託収益(千円) 1,013,800 109.0 その他収益 (千円) 3,471 828.1 合計 (千円) 2,827,626 106.9 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2014/06/26 13:55
① 営業収益
当連結会計年度においては、債権取扱高157,693百万円(前年同期比13.8%増)、営業収益2,932百万円(前年同期比4.4%増)となりました。これは、主にドン・キホーテグループ向け債権の取扱増加、アウトソーシングの業務拡大及びアクリーティブ・メディカルサービス㈱を新たに連結子会社としたことによる医療・介護分野の債権の取扱増加によるものです。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2014/06/26 13:55
なお、関係会社からの営業収益には関係会社の納入企業から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 1,662,735千円 1,213,572千円 販売費及び一般管理費 394,616 263,602