営業収益
連結
- 2014年3月31日
- 29億3223万
- 2015年3月31日 +14.1%
- 33億4573万
個別
- 2014年3月31日
- 27億543万
- 2015年3月31日 +3.69%
- 28億516万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/18 16:33
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 726,095 1,547,405 2,448,200 3,345,738 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 308,024 709,942 1,126,917 1,481,118 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/18 16:33
営業収益及び営業利益の合計額に占めるFPS事業の割合がいずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/06/18 16:33
(注)金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名 ㈱ドン・キホーテ 1,825,581 FPS事業 - #4 事業等のリスク
- (5) 提携先への依存度について2015/06/18 16:33
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成26年3月期においては55.2%、平成27年3月期においては50.7%となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成26年3月期においては54.0%、平成27年3月期においては54.6%となっております。 - #5 業績等の概要
- このような環境の下、当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させたフレックスペイメントサービス(FPS)の更なる推進を図り、「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」、「オーダーメイドの金融サービス」を3つの大きな事業の柱として取組んでまいりました。2015/06/18 16:33
当期におきましては、医療・介護分野の大幅な債権取扱高増加、タイでの債権買取事業の本格開始、レジオペレーション業務の新規受託によるアウトソーシング事業の拡充等により営業収益が増加いたしました。
利益面についても、営業収益の伸長に加えて、アウトソーシング事業の拡充による人件費の増加はあったものの、当座貸越枠の効率的な利用による金融費用の削減や、経費の継続的な抑制により、前年同期を上回る結果となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- ② 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。2015/06/18 16:33
(注)1.当社ではFPS事業は金融サービスとアウトソーシングサービスを融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりませんが、営業収益における債権買取収益と業務受託収益の内訳は、次のとおりであります。営業収益 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 前年同期比(%) FPS事業 (千円) 3,246,104 114.8 その他事業 (千円) 99,633 95.2 合計 (千円) 3,345,738 114.1
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。営業収益の内訳 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 前年同期比(%) 債権買取収益(千円) 1,872,062 103.4 業務受託収益(千円) 1,358,080 134.0 その他収益 (千円) 15,961 459.7 合計 (千円) 3,246,104 114.8 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2015/06/18 16:33
① 営業収益
当連結会計年度においては、債権取扱高181,117百万円(前年同期比14.9%増)、営業収益3,345百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは、主に医療・介護分野の大幅な債権取扱高増加、タイでの債権買取事業の本格開始、レジオペレーション業務の新規受託によるアウトソーシング事業の拡充等によるものです。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2015/06/18 16:33
なお、関係会社からの営業収益には関係会社の納入企業から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 1,213,572千円 215,261千円 販売費及び一般管理費 263,602 35,896