有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.㈱ドンキホーテホールディングスは、芙蓉総合リース株式会社が行った公開買付けの結果、平成29年1月26日付で当社の親会社からその他の関係会社となりました。
2.借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(2)紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。
3.アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。
4.株式の売却価額は独立した第三者による株価算定の結果を参考に、両者協議の上、決定しております。
5.㈱ドンキホーテホールディングスの属性が親会社からその他の関係会社及び主要株主へ変更になったことにより、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントの属性は同一の親会社を持つ会社からその他の関係会社の子会社に変更となりました。なお、取引金額については、同一の親会社を持つ会社であった期間も含めて記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。
3.ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。
3.ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額によるものであります。
4.ストアークルーズ㈱は平成29年1月26日の株式売却により連結子会社でなくなっております。上記の取引金額はストアークルーズ㈱が連結子会社であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
芙蓉総合リース㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ドンキホーテホールディングス | 東京都目黒区 | 百万円 22,382 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接49.17 | 資金の借入 | 資金の借入 | 7,500,000 | 短期借入金 | 7,500,000 |
(注)借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | ㈱ドンキホーテホールディングス | 東京都目黒区 | 百万円 22,422 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接26.15 | 資金の借入 | 資金の返済 | 7,500,000 | - | - |
(注)1.㈱ドンキホーテホールディングスは、芙蓉総合リース株式会社が行った公開買付けの結果、平成29年1月26日付で当社の親会社からその他の関係会社となりました。
2.借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ドン・キホーテ | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | 当社サービスの提供 | アセットビジネス事業の提供 | 979,976 | 買取債権 | 6,049,586 |
| ソリューション事業の提供 | 828,548 | 売掛金 | 88,444 | |||||||
| 紹介手数料の支払 | 369,575 | 未払金 | 34,453 | |||||||
| 子会社株式の売却代金 | 350,000 | - | - | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱長崎屋 | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | 当社サービスの提供 | アセットビジネス事業の提供 | 209,274 | 買取債権 | 1,010,570 |
| ソリューション事業の提供 | 196,094 | 売掛金 | 17,775 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ドン・キホーテ | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | 当社サービスの提供 | アセットビジネス事業の提供 | 995,026 | 買取債権 | 4,797,009 |
| ソリューション事業の提供 | 859,387 | 売掛金 | 82,419 | |||||||
| 紹介手数料の支払 | 363,442 | 未払金 | 28,722 | |||||||
| 子会社株式の売却代金 | 2,000,000 | - | - | |||||||
| 子会社株式の売却益 | 1,499,788 | |||||||||
| その他の関係会社の子会社 | ㈱長崎屋 | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | 当社サービスの提供 | アセットビジネス事業の提供 | 194,699 | 買取債権 | 743,987 |
| ソリューション事業の提供 | 199,772 | 売掛金 | 18,932 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 中間持株会社 | - | - | 子会社株式の売却代金 | 199,218 | - | - |
| 子会社株式売却益 | 95,274 |
(注)1.上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(2)紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。
3.アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。
4.株式の売却価額は独立した第三者による株価算定の結果を参考に、両者協議の上、決定しております。
5.㈱ドンキホーテホールディングスの属性が親会社からその他の関係会社及び主要株主へ変更になったことにより、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントの属性は同一の親会社を持つ会社からその他の関係会社の子会社に変更となりました。なお、取引金額については、同一の親会社を持つ会社であった期間も含めて記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ドン・キホーテ | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | サービスの提供 | ソリューション事業の提供 | 711,047 | 売掛金 | 496,138 |
(注)1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。
3.ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ドン・キホーテ | 東京都目黒区 | 百万円 100 | 小売業 | - | サービスの提供 | ソリューション事業の提供 | 1,628,001 | 売掛金 | 649,595 |
(注)1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソリューション事業については、一般取引先の条件と同様に決定しております。
3.ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額によるものであります。
4.ストアークルーズ㈱は平成29年1月26日の株式売却により連結子会社でなくなっております。上記の取引金額はストアークルーズ㈱が連結子会社であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
芙蓉総合リース㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。