有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	2,360

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,400株
付与日	平成28年7月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成28年7月29日 至平成58年7月28日
権利行使条件	(注2)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、上記権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成28年株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	7,400
失効	-
権利確定	7,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	7,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	7,400

②単価情報

	平成28年株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	319

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	78%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	3.6円/株
無リスク利子率(注)4	△0.08%

(注)1.12年間(平成16年12月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。