2427 アウトソーシング

2427
2024/04/26
時価
2202億円
PER
42.67倍
2012年以降
赤字-43.07倍
(2012-2023年)
PBR
2.45倍
2012年以降
0.76-12.09倍
(2012-2023年)
配当
0%
ROE
5.75%
ROA
1.22%
資料
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減価償却費 - その他の事業

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
533万
2013年12月31日 -31.27%
366万
2014年12月31日 -31.82%
250万
2015年12月31日 -33.27%
166万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
通信交通費458626
減価償却費703875
募集費3,6953,222
2024/03/29 17:12
#2 事業の内容
OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのBPOサービスを行っております。また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。
(6) その他の事業
特例子会社である株式会社OSBSにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。
2024/03/29 17:12
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
海外製造系及びサービス系事業54,397
その他の事業481
合計126,543
(注1) 従業員数は、就業人員であります。
(注2) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。
2024/03/29 17:12
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
2024/03/29 17:12
#5 注記事項-使用権資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
百万円百万円
使用権資産の減価償却費
土地199238
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
2024/03/29 17:12
#6 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。
③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれん減損損失、金融収益(但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金(なお、明確化のために付言するとリース債務は含まれない。以下同じ。)並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
2024/03/29 17:12
#7 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
従業員給付費用59,15566,136
減価償却費及び償却費12,66813,794
募集費9,87310,541
2024/03/29 17:12
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
2024/03/29 17:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/29 17:12
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益17,79313,607
減価償却費及び償却費17,41620,162
減損損失2,8989,051
2024/03/29 17:12