有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円(前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、89,917百万円(前連結会計年度末に比べ1,924百万円の増加)、241,065百万円(同23,710百万円の減少)、28,501百万円(同5,262百万円の増加)、141,851百万円(同11,548百万円の増加)、162,608百万円(同20,260百万円の増加)、1,478百万円(同241百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は204,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,063百万円の増加となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
非流動負債合計は126,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,757百万円の減少となりました。これは主にリース負債が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
また、2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第2四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
(資本)
当連結会計年度における資本合計は92,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は749,608百万円(前期比8.6%増、過去最高を更新)、営業利益は16,476百万円(前期比27.6%減)、税引前利益は13,607百万円(前期比23.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,162百万円(前期比51.6%減)となりました。
利益面では、国内セグメントにおいては半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等、また海外セグメントにおいては欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失9,051百万円生じたほか、インフレに伴う人件費等の増加や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。また、のれんの減損損失は税金計算には加味されないため、税引前当期利益以下の各利益を押し下げる影響を及ぼしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、人材獲得競争による採用費の高騰及び固定資産の減損損失が354百万円生じたものの、旺盛なエンジニアニーズを背景に増収増益となりました。引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図ってまいります。各産業における採用活動の復活及び採用競争の激化はあるものの、期末外勤社員数は、前期末(2022年12月末)比1,148名増の25,861名と、後発ながら業界トップクラスとなっております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。
以上の結果、売上収益は162,459百万円(前期比8.6%増)、営業利益は11,018百万円(前期比8.7%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、自動車業界の生産回復があった一方、半導体を含む電気機器関連の生産停滞を背景に、前期比で0.8%の増収となりました。利益面ではグループ再編コストや半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等によるのれん等の減損損失が4,080百万円生じたことなどにより減益となりました。期末外勤社員数は前期末比1,835名減の24,694名であります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として12月末の管理人数は22,215名となりました。
以上の結果、売上収益は123,389百万円(前期比0.8%増)、営業利益は4,485百万円(前期比35.3%減)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は33,553百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,762百万円(前期比13.4%減)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期比で増収減益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業が回復傾向を継続し、回収効率が向上した一方で、アイルランドではグローバルIT大手のレイオフ等の先行き不透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレに伴う人件費等の費用増となりましたが、派遣事業が安定的に手堅く推移しました。
以上の結果、売上収益は174,873百万円(前期比5.7%増)、営業利益は7,900百万円(前期比1.1%減)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業だけでなく物流系への注力や派遣単価引上げ、また、ドイツにおける航空業界向けの堅調な需要を背景に二桁増収となりました。
一方、利益面では、欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失4,617百万円が生じたほか、海外技術系と同様にインフレに伴う人件費等の費用増や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は255,272百万円(前期比14.9%増)、営業利益は2,106百万円(前期比53.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、計画どおりに推移しました。一方、利益面は賃金上昇等により、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は62百万円(前期比1.3%増)、営業利益は226百万円(前期比29.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は54,469百万円となり、前連結会計年度に比べ1,146百万円(2.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,864百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,068百万円、無形資産の取得による支出1,297百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,343百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は26,359百万円となりました。これは、長期借入れによる収入14,281百万円、長期借入金の返済による支出29,427百万円、リース負債の返済による支出10,650百万円等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注3) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における事業環境は、インフレ率は2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せたものの、コロナ禍以前の水準に比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。
国内においては、原燃料高や、半導体製造装置等の輸出規制、在庫調整局面等により電気機器関連は、生産活動が停滞する状況となりました。一方、新型コロナウイルスの感染対策の緩和など政策的な追い風が見られ、また、主要顧客である大手輸送用機器メーカーにおいては半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調にあります。また、労働市場が逼迫するなか、ITに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調となりました。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、12月末の管理人数は22,215名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。
技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用し、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、4月には約1,800名(連結では約2,300名)の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。
一方、海外においては、2022年後半をピークに緩やかに推移しているインフレ率を背景に、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなか、先行き不透明感が増している状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、749,608百万円(前期比8.6%増)となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は192,602百万円、現金及び現金同等物の残高は54,469百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円(前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、89,917百万円(前連結会計年度末に比べ1,924百万円の増加)、241,065百万円(同23,710百万円の減少)、28,501百万円(同5,262百万円の増加)、141,851百万円(同11,548百万円の増加)、162,608百万円(同20,260百万円の増加)、1,478百万円(同241百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は204,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,063百万円の増加となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
非流動負債合計は126,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,757百万円の減少となりました。これは主にリース負債が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
また、2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第2四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
(資本)
当連結会計年度における資本合計は92,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は749,608百万円(前期比8.6%増、過去最高を更新)、営業利益は16,476百万円(前期比27.6%減)、税引前利益は13,607百万円(前期比23.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,162百万円(前期比51.6%減)となりました。
利益面では、国内セグメントにおいては半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等、また海外セグメントにおいては欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失9,051百万円生じたほか、インフレに伴う人件費等の増加や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。また、のれんの減損損失は税金計算には加味されないため、税引前当期利益以下の各利益を押し下げる影響を及ぼしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、5つの報告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、人材獲得競争による採用費の高騰及び固定資産の減損損失が354百万円生じたものの、旺盛なエンジニアニーズを背景に増収増益となりました。引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図ってまいります。各産業における採用活動の復活及び採用競争の激化はあるものの、期末外勤社員数は、前期末(2022年12月末)比1,148名増の25,861名と、後発ながら業界トップクラスとなっております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。
以上の結果、売上収益は162,459百万円(前期比8.6%増)、営業利益は11,018百万円(前期比8.7%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、自動車業界の生産回復があった一方、半導体を含む電気機器関連の生産停滞を背景に、前期比で0.8%の増収となりました。利益面ではグループ再編コストや半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等によるのれん等の減損損失が4,080百万円生じたことなどにより減益となりました。期末外勤社員数は前期末比1,835名減の24,694名であります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として12月末の管理人数は22,215名となりました。
以上の結果、売上収益は123,389百万円(前期比0.8%増)、営業利益は4,485百万円(前期比35.3%減)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は33,553百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,762百万円(前期比13.4%減)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期比で増収減益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業が回復傾向を継続し、回収効率が向上した一方で、アイルランドではグローバルIT大手のレイオフ等の先行き不透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレに伴う人件費等の費用増となりましたが、派遣事業が安定的に手堅く推移しました。
以上の結果、売上収益は174,873百万円(前期比5.7%増)、営業利益は7,900百万円(前期比1.1%減)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業だけでなく物流系への注力や派遣単価引上げ、また、ドイツにおける航空業界向けの堅調な需要を背景に二桁増収となりました。
一方、利益面では、欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失4,617百万円が生じたほか、海外技術系と同様にインフレに伴う人件費等の費用増や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は255,272百万円(前期比14.9%増)、営業利益は2,106百万円(前期比53.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、計画どおりに推移しました。一方、利益面は賃金上昇等により、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、売上収益は62百万円(前期比1.3%増)、営業利益は226百万円(前期比29.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は54,469百万円となり、前連結会計年度に比べ1,146百万円(2.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,864百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,068百万円、無形資産の取得による支出1,297百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,343百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は26,359百万円となりました。これは、長期借入れによる収入14,281百万円、長期借入金の返済による支出29,427百万円、リース負債の返済による支出10,650百万円等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前期比増減 (%) | |
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 162,459 | 21.7 | 8.6 |
| 電気機器関係 | 24,570 | 3.3 | 1.3 |
| 輸送用機器関係 | 28,627 | 3.8 | 5.9 |
| 化学・薬品関係 | 13,893 | 1.8 | 7.1 |
| IT関係 | 58,199 | 7.8 | 16.8 |
| 建設・プラント関係 | 23,156 | 3.1 | 6.9 |
| その他 | 14,014 | 1.9 | 1.0 |
| 国内製造系アウトソーシング事業 | 123,389 | 16.4 | 0.8 |
| 電気機器関係 | 27,160 | 3.6 | △15.8 |
| 輸送用機器関係 | 48,361 | 6.4 | 1.2 |
| 化学・薬品関係 | 7,044 | 0.9 | 13.0 |
| 金属・建材関係 | 6,772 | 0.9 | 3.6 |
| 食品関係 | 4,216 | 0.6 | 7.7 |
| その他 | 29,837 | 4.0 | 16.0 |
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | 33,553 | 4.5 | 9.8 |
| 小売関係 | 166 | 0.0 | 13.1 |
| 公共関係 | 29,255 | 3.9 | 11.5 |
| その他 | 4,132 | 0.6 | △1.3 |
| 海外技術系事業 | 174,873 | 23.3 | 5.7 |
| 電気機器関係 | 387 | 0.1 | △30.8 |
| 輸送用機器関係 | 5,260 | 0.7 | 82.7 |
| 化学・薬品関係 | 35,795 | 4.8 | 5.6 |
| IT関係 | 44,116 | 5.9 | 38.0 |
| 金属・建材関係 | 312 | 0.0 | 112.7 |
| 建設・プラント関係 | 2,406 | 0.3 | △33.7 |
| 食品関係 | 5 | 0.0 | 75.5 |
| 小売関係 | 7,348 | 1.0 | 18.8 |
| 公共関係 | 54,620 | 7.3 | △11.7 |
| 金融関係 | 9,588 | 1.3 | △24.8 |
| その他 | 15,035 | 1.9 | 28.9 |
| 海外製造系及びサービス系事業 | 255,272 | 34.1 | 14.9 |
| 電気機器関係 | 16,253 | 2.2 | △43.5 |
| 輸送用機器関係 | 17,807 | 2.4 | △14.2 |
| 化学・薬品関係 | 5,096 | 0.7 | 38.1 |
| IT関係 | 4,310 | 0.6 | △3.4 |
| 金属・建材関係 | 3,690 | 0.5 | 25.3 |
| 建設・プラント関係 | 10,442 | 1.4 | 11.9 |
| 食品関係 | 13,148 | 1.7 | 111.3 |
| 小売関係 | 75,082 | 10.0 | 14.1 |
| 公共関係 | 34,955 | 4.7 | 10.5 |
| 金融関係 | 2,338 | 0.3 | △11.0 |
| その他 | 72,151 | 9.6 | 56.8 |
| その他の事業 | 62 | 0.0 | 1.3 |
| 合計 | 749,608 | 100.0 | 8.6 |
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注3) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にIT、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、AIを活用した公的債権回収等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における事業環境は、インフレ率は2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せたものの、コロナ禍以前の水準に比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。
国内においては、原燃料高や、半導体製造装置等の輸出規制、在庫調整局面等により電気機器関連は、生産活動が停滞する状況となりました。一方、新型コロナウイルスの感染対策の緩和など政策的な追い風が見られ、また、主要顧客である大手輸送用機器メーカーにおいては半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調にあります。また、労働市場が逼迫するなか、ITに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調となりました。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、12月末の管理人数は22,215名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。
技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用し、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、4月には約1,800名(連結では約2,300名)の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。
一方、海外においては、2022年後半をピークに緩やかに推移しているインフレ率を背景に、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなか、先行き不透明感が増している状況でありました。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、749,608百万円(前期比8.6%増)となりました。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は192,602百万円、現金及び現金同等物の残高は54,469百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
