四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は226,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,688百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が169,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,244百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が56,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円の減少となりましたが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動き、主要顧客である大手メーカーにおいても一部で減産が生じました。生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で最高値を記録するなど、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が強まっております。これにより、派遣ニーズがやや鈍化しつつありますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ITや建設業、サービス業において、当業界の活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活発であります。開発工程では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)が顧客に高く評価されて進展し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に業容を拡大しました。なお、当社グループは、業績の平準化を目的に、半導体など生産変動が著しい分野への過度の集中を避けた幅広い業種分散に努めており、特定分野の減産や工場の稼働停止等による業績への影響は限定的であります。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、4月に入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、6月末の管理人数は13,000名を超えるまでに成長しました。管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資格の拡大に備え体制を強化しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2020年の連結で2,600名を超える新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進捗し、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受ける製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦が新たな冷戦の様相を呈して激化し、さらには米中対立の長期化懸念など緊張感が高まっており、欧州も景気減速への警戒感がにじむなか、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とともに、欧州や南米における大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のM&Aシナジーといえる営業連携が進捗しています。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が人材採用をボトルネックとして事業が伸び悩むなか、当社グループは大きく業容を拡大しております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も、順調に事業拡大しております。
これらの取組によって、第2四半期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を大きく塗り替えました。
なお、M&Aを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は100%未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利(以下、プットオプション)を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを負債計上しております。当第2四半期連結累計期間における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調に推移したこと等により公正価値が高まり、前連結会計年度末との差額を一過性の金融費用として第1四半期連結会計期間に909百万円、当第2四半期連結会計期間に184百万円計上しました。なお、この費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。また、2018年12月期第2四半期連結会計期間において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期第2四半期連結累計期間以降の連結財務諸表を遡及修正しております。これによる当第2四半期連結累計期間における影響額は290百万円であります。
営業利益以下における為替の影響につきましては、第1四半期連結会計期間では金融収益に225百万円の為替差益を計上しましたが、当第2四半期連結会計期間では一転して金融費用に328百万円の為替差損を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は177,585百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は5,703百万円(前年同期比18.6%増)、税引前四半期利益は3,532百万円(前年同期比6.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,511百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、4月には約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、6月末までにはほぼ配属を完了しており、下期には大きく利益貢献していきます。また、2020年には当連結会計年度比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生したほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発生しております。これら来期以降の業績に寄与する先行費用を吸収して増益となりました。
以上の結果、売上収益は42,834百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は2,397百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズが高まっております。4月に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として6月末の管理人数は13,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ORJが登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資格の拡大に備えた体制強化も推進しております。製造派遣と比べて利益率が高い管理業務受託の拡大に伴い、500名を超える新卒者のイニシャルコストや2020年・2021年の新卒採用関連費用を吸収して増益となりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は35,503百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は3,019百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。福利厚生施設向け人材派遣のみならず、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(工事履行保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張して利益率の高い大口受注へと繋げた結果、一層の利益率向上を伴って大幅増益となりました。
以上の結果、売上収益は10,157百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,043百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニングを行うKENスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は21,925百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益は1,201百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速の影響やブレグジットをはじめとしたEUの混乱の影響が一部では見受けられますが、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しました。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、売上規模では最大の事業セグメントになりました。
以上の結果、売上収益は66,848百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は1,357百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は318百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は46百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、31,197百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は9,114百万円となりました。これは、税引前四半期利益3,532百万円、減価償却費及び償却費5,652百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,078百万円及び法人所得税等の支払2,876百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,695百万円となりました。これは、その他の金融資産の取得に伴う支出2,507百万円、その他の金融資産の満期償還による収入5,068百万円及び事業の取得に伴う支出4,657百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,370百万円となりました。これは、短期借入金の増加9,623百万円、長期借入金の返済による支出4,187百万円、リース負債の返済による支出3,584百万円及び配当金の支払額2,636百万円、非支配株主との取引による支出1,926百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。