四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は212,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,466百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が155,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,672百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が56,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円の減少となりましたが、これは主に期末配当金の支払い等を反映したものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が大きく低下して基調判断はこのところ弱含みとされ、主要顧客である大手メーカーにおいても一部で減産が生じましたが、底堅い内需が下支えしている上、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、製造業のみならず、ITや建設業、サービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。また、製造工程では、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトが継続するとともに、日本人の労働人口の減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも非常に活発であります。開発工程では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)が顧客に高く評価されて進展し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に業容を拡大しました。なお、当社グループは、業績の平準化を目的に、半導体など生産変動が著しい分野への過度の集中をさけた幅広い業種分散に努めており、特定分野の減産や工場の稼働停止等による業績への影響は限定的であります。また、外国人技能実習生の管理受託も、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、3月末の管理人数は12,000名を超えるまでに成長しました。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2020年には連結で2,600名を超える新卒を採用する見込みであります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進捗し、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受ける製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、中国情勢は景気の減速懸念にとどまらず、米中関係が新たな冷戦の様相を呈して緊張感が高まっており、欧州も景気減速への警戒感がにじむ中、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも発生しており、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とともに、欧州や南米における大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のM&Aシナジーといえる営業連携が進捗しています。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が人材採用をボトルネックとして事業が伸び悩む中、当社グループは大きく業容を拡大しております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も、順調に事業拡大しております。
これらの取組によって、第1四半期として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を大きく塗り替えました。
なお、M&Aを推進する当社グループは、売主が経営参画する中でのスムーズな引継ぎを目的に、当初は100%未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利(以下、プットオプション)を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを負債計上しております。
当四半期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調に推移したこと等により公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用として909百万円計上しました。なお、この費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は86,404百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は2,689百万円(前年同期比31.2%増)、税引前四半期利益は1,550百万円(前年同期比19.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は557百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。また、4月には約1,600名の新卒が入社し、早期に配属を完了させて大きく業績に寄与していきます。2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しておりますが、これらも2020年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は20,513百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は1,348百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキーム戦略の進捗により、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズは高まっており、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として3月末の管理人数は12,000名を超えるまでに順調に進捗しました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は17,546百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は1,369百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業において、当社の信用力を活かして利益率の高い大口受注が増加し、利益率の改善を伴って堅調に業容拡大しました。
以上の結果、売上収益は4,806百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は400百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニングを行うKENスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組みを行っております。
以上の結果、売上収益は10,364百万円(前年同期比41.4%増)、営業利益は583百万円(前年同期比88.5%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速の影響やブレグジットをはじめとしたEUの混乱の影響が一部では見受けられますが、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しており、更には、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しました。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントを凌駕する主力事業に成長しました。
以上の結果、売上収益は33,014百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は481百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は161百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は2百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し、27,952百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,971百万円となりました。これは、税引前四半期利益1,550百万円、減価償却費及び償却費2,707百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,861百万円及び法人所得税等の支払2,411百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は646百万円となりました。これは、その他の金融資産の取得に伴う支出1,261百万円、その他の金融資産の満期償還による収入2,562百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は5,210百万円となりました。これは、短期借入金の増加4,045百万円、長期借入金の返済による支出2,644百万円、リース負債の返済による支出1,890百万円、配当金の支払額2,636百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。