有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は93,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,324百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金及び現金同等物や営業債権の増加等によるものであります。
非流動資産合計は87,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,608百万円の増加となりました。これは主に子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は181,577百万円(前連結会計年度末に比べ56,932百万円の増加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大や子会社株式の取得等によりそれぞれ、34,642百万円(前連結会計年度に比べ9,773百万円の増加)、121,270百万円(同40,999百万円の増加)、22,014百万円(同10,701百万円の増加)、70,907百万円(同21,527百万円の増加)となりました。
また、国内サービス系アウトソーシング事業及びその他の事業のセグメント資産につきましては、事業活動を反映しそれぞれ11,879百万円(前連結会計年度に比べ188百万円の減少)、619百万円(同178百万円の増加)となっております。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は67,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,652百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による営業債務の増加等であります。
非流動負債合計は56,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,760百万円の増加となりました。これは主に社債及び借入金の増加等であります。
(資本)
当連結会計年度における資本合計は58,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,520百万円の増加となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は311,311百万円(前期比35.3%増)、営業利益は15,073百万円(前期比32.7%増)、税引前利益は13,037百万円(前期比25.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,696百万円(前期比24.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、一人当たり採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに4月には約1,000名の新卒が入社したため、配属までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が完了し、かかる一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には約1,600名の新卒を採用する見込みで、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は72,434百万円(前期比41.3%増)、営業利益は7,267百万円(前期比69.2%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内で突出した管理人数を誇る事業者に成長しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は62,302百万円(前期比26.7%増)、営業利益は7,294百万円(前期比60.2%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイション社がグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長しました。米軍施設向け事業では、工事材料等を一部輸入し為替の影響を受けておりますが、それを吸収し、十分な成長をしております。
以上の結果、売上収益は18,003百万円(前期比37.6%増)、営業利益は1,371百万円(前期比43.4%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や欧州の先進国における、安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となりました。9月には、豪州にて政府やインフラ系企業を中心にICTコンサルティングやエンジニアのトレーニングを行うPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED社がグループ入りしました。今後は同社を活かして豪州においてもKENスクールモデルを展開し、差別化を図って事業拡大してまいります。
以上の結果、売上収益は36,570百万円(前期比26.4%増)、営業利益は1,720百万円(前期比39.5%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。このような状況において、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、M&Aのシナジーを発揮しはじめております。本年5月に、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。8月には政府向けに経理等の高度人材を派遣するALLEN LANE LIMITED社がグループ入りし、同社の人材採用能力を活かしたシナジー発揮を進めてまいります。
なお、英国のVERACITY OSI UK LIMITEDにおいて、ブレグジットが合意なき離脱の可能性が高まるなど先行き不透明感が一層高まっていたため、721百万円の減損損失を計上しました。減損損失は、日本基準においては特別損失として計上されるため営業利益には影響しませんが、IFRSにおいては営業利益に反映されます。
以上の結果、売上収益は121,564百万円(前期比39.3%増)、営業利益は2,649百万円(前期比28.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は438百万円(前期比4.9%減)、営業利益は53百万円(前期比42.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は29,451百万円となり、前連結会計年度に比べ10,343百万円(前期比54.1%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,496百万円となりました。これは、税引前利益13,037百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30,018百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は32,442百万円となりました。これは、株式の発行及び借入金の返済等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注4) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度における事業環境は、前期に緊張が高まった朝鮮半島情勢は平昌オリンピックや米朝首脳会談を受けて一旦落ち着きましたが、その一方で、米中関係は貿易戦争にとどまらず新たな冷戦の様相を呈して緊張感が高まっている上、米国の国内情勢も11月の選挙後に一層混乱しております。また、米国の利上げの影響もあって各国の通貨は米ドルに対して総じて下落し、発展途上国を中心に不安が広がり始めております。さらに欧州景気が弱含んでいる上、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷を極め、英国をはじめとして先行きが見通せない状況に陥っております。
このような中で国内の事業環境は、主要顧客である大手メーカーの動向においては、米中摩擦の影響を受けて一部で減産が出始めておりますが、当期としては外国為替が対米ドルで円高になったものの、その他の通貨に対してはさほど円高には進まず、底堅い内需に支えられメーカーの生産はおおむね堅調に推移しました。さらに、9月の有効求人倍率は44年ぶりの1.64倍と高水準で推移しており、製造業のみならず、ITや建設業、サービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。加えて、労働契約法や労働者派遣法の改正の本格適用に伴って対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)に派遣先企業と派遣事業者が協力して対処しています。製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外国人技能実習生のニーズも非常に拡大しております。また、開発工程では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制に統一されることを機に、会社売却や事業売却を行う動きが増加し、淘汰が進行しております。また、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に大きく進捗し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、ニーズの高まっている外国人技能実習生の管理受託も、送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、12月末の管理人数は10,000名を超えるまでに拡大し、国内で突出した首位の事業者に成長しました。技術系分野においても、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で2,000名を超える新卒を採用する見込みです。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行し、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外の事業環境は、大国間における貿易摩擦や情報規制等のせめぎ合いに加え、アラビア半島情勢やブレグジット等によって経済の先行き不透明感は増大しておりますが、各国で相応の経済成長が持続しており、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とともに、欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のM&Aシナジーといえる営業連携も進捗しています。また、当社グループでは、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で展開しておりましたが、5月にオランダ・ポーランドを中心に欧州で人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、当社グループにおけるグローバル規模の人材流動化スキームが強化され、更なる成長のドライバーとして活かしてまいります。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業もM&Aを積極的に活用し、急速に事業拡大しております。
これらの取組によって、9期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、311,311百万円(前期比35.3%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56,956百万円、現金及び現金同等物の残高は29,451百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が4,232百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が518百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が71百万円増加しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が789百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が3,774百万円増加し、「その他の資本剰余金」が5,888百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が5,602百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が2,381百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が216百万円増加しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が2,320百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が8,590百万円増加し、「その他の資本剰余金」が14,215百万円減少しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産合計は93,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,324百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金及び現金同等物や営業債権の増加等によるものであります。
非流動資産合計は87,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,608百万円の増加となりました。これは主に子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は181,577百万円(前連結会計年度末に比べ56,932百万円の増加)となりました。
なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大や子会社株式の取得等によりそれぞれ、34,642百万円(前連結会計年度に比べ9,773百万円の増加)、121,270百万円(同40,999百万円の増加)、22,014百万円(同10,701百万円の増加)、70,907百万円(同21,527百万円の増加)となりました。
また、国内サービス系アウトソーシング事業及びその他の事業のセグメント資産につきましては、事業活動を反映しそれぞれ11,879百万円(前連結会計年度に比べ188百万円の減少)、619百万円(同178百万円の増加)となっております。
(負債)
当連結会計年度における流動負債合計は67,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,652百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による営業債務の増加等であります。
非流動負債合計は56,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,760百万円の増加となりました。これは主に社債及び借入金の増加等であります。
(資本)
当連結会計年度における資本合計は58,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,520百万円の増加となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は311,311百万円(前期比35.3%増)、営業利益は15,073百万円(前期比32.7%増)、税引前利益は13,037百万円(前期比25.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,696百万円(前期比24.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、一人当たり採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに4月には約1,000名の新卒が入社したため、配属までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が完了し、かかる一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には約1,600名の新卒を採用する見込みで、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は72,434百万円(前期比41.3%増)、営業利益は7,267百万円(前期比69.2%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内で突出した管理人数を誇る事業者に成長しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は62,302百万円(前期比26.7%増)、営業利益は7,294百万円(前期比60.2%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイション社がグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長しました。米軍施設向け事業では、工事材料等を一部輸入し為替の影響を受けておりますが、それを吸収し、十分な成長をしております。
以上の結果、売上収益は18,003百万円(前期比37.6%増)、営業利益は1,371百万円(前期比43.4%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や欧州の先進国における、安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となりました。9月には、豪州にて政府やインフラ系企業を中心にICTコンサルティングやエンジニアのトレーニングを行うPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED社がグループ入りしました。今後は同社を活かして豪州においてもKENスクールモデルを展開し、差別化を図って事業拡大してまいります。
以上の結果、売上収益は36,570百万円(前期比26.4%増)、営業利益は1,720百万円(前期比39.5%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。このような状況において、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、M&Aのシナジーを発揮しはじめております。本年5月に、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。8月には政府向けに経理等の高度人材を派遣するALLEN LANE LIMITED社がグループ入りし、同社の人材採用能力を活かしたシナジー発揮を進めてまいります。
なお、英国のVERACITY OSI UK LIMITEDにおいて、ブレグジットが合意なき離脱の可能性が高まるなど先行き不透明感が一層高まっていたため、721百万円の減損損失を計上しました。減損損失は、日本基準においては特別損失として計上されるため営業利益には影響しませんが、IFRSにおいては営業利益に反映されます。
以上の結果、売上収益は121,564百万円(前期比39.3%増)、営業利益は2,649百万円(前期比28.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は438百万円(前期比4.9%減)、営業利益は53百万円(前期比42.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は29,451百万円となり、前連結会計年度に比べ10,343百万円(前期比54.1%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,496百万円となりました。これは、税引前利益13,037百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30,018百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は32,442百万円となりました。これは、株式の発行及び借入金の返済等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績同様に、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前期比増減 (%) | |
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 72,434 | 23.3 | 41.3 |
| 電気機器関係 | 14,596 | 4.7 | 38.3 |
| 輸送用機器関係 | 18,212 | 5.8 | 47.0 |
| 化学・薬品関係 | 4,642 | 1.5 | 102.1 |
| IT関係 | 20,224 | 6.5 | 27.7 |
| 建設・プラント関係 | 9,552 | 3.1 | 45.4 |
| その他 | 5,208 | 1.7 | 43.9 |
| 国内製造系アウトソーシング事業 | 62,302 | 20.0 | 26.7 |
| 電気機器関係 | 18,657 | 6.0 | 2.8 |
| 輸送用機器関係 | 26,162 | 8.4 | 55.0 |
| 化学・薬品関係 | 5,189 | 1.7 | 16.0 |
| 金属・建材関係 | 4,419 | 1.4 | 8.5 |
| 食品関係 | 1,932 | 0.6 | 12.6 |
| その他 | 5,943 | 1.9 | 53.1 |
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | 18,003 | 5.8 | 37.6 |
| 小売関係 | 1,428 | 0.5 | △17.4 |
| 公共関係 | 13,876 | 4.4 | 44.1 |
| その他 | 2,699 | 0.9 | 56.1 |
| 海外技術系事業 | 36,570 | 11.7 | 26.4 |
| 電気機器関係 | 325 | 0.1 | 115.9 |
| 輸送用機器関係 | 689 | 0.2 | 125.8 |
| 化学・薬品関係 | 535 | 0.2 | 4.0 |
| IT関係 | 3,786 | 1.2 | 46.0 |
| 金属・建材関係 | 311 | 0.1 | 71.5 |
| 建設・プラント関係 | 170 | 0.1 | △24.5 |
| 食品関係 | 66 | 0.0 | 377.7 |
| 小売関係 | 1,201 | 0.4 | 13.4 |
| 公共関係 | 20,326 | 6.5 | 20.5 |
| 金融関係 | 6,678 | 2.1 | 43.7 |
| その他 | 2,483 | 0.8 | 4.7 |
| 海外製造系及びサービス系事業 | 121,564 | 39.1 | 39.3 |
| 電気機器関係 | 22,422 | 7.2 | 28.3 |
| 輸送用機器関係 | 16,454 | 5.3 | 6.8 |
| 化学・薬品関係 | 4,720 | 1.5 | 9.0 |
| IT関係 | 3,435 | 1.1 | 1.9 |
| 金属・建材関係 | 1,484 | 0.5 | 10.0 |
| 建設・プラント関係 | 1,752 | 0.6 | 34.5 |
| 食品関係 | 5,364 | 1.7 | 173.2 |
| 小売関係 | 20,851 | 6.7 | 188.3 |
| 公共関係 | 27,165 | 8.7 | 43.8 |
| 金融関係 | 1,967 | 0.7 | 10.0 |
| その他 | 15,950 | 5.1 | 12.8 |
| その他の事業 | 438 | 0.1 | △4.9 |
| 合計 | 311,311 | 100.0 | 35.3 |
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注4) 各セグメントの主な事業
(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
(f) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度における事業環境は、前期に緊張が高まった朝鮮半島情勢は平昌オリンピックや米朝首脳会談を受けて一旦落ち着きましたが、その一方で、米中関係は貿易戦争にとどまらず新たな冷戦の様相を呈して緊張感が高まっている上、米国の国内情勢も11月の選挙後に一層混乱しております。また、米国の利上げの影響もあって各国の通貨は米ドルに対して総じて下落し、発展途上国を中心に不安が広がり始めております。さらに欧州景気が弱含んでいる上、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷を極め、英国をはじめとして先行きが見通せない状況に陥っております。
このような中で国内の事業環境は、主要顧客である大手メーカーの動向においては、米中摩擦の影響を受けて一部で減産が出始めておりますが、当期としては外国為替が対米ドルで円高になったものの、その他の通貨に対してはさほど円高には進まず、底堅い内需に支えられメーカーの生産はおおむね堅調に推移しました。さらに、9月の有効求人倍率は44年ぶりの1.64倍と高水準で推移しており、製造業のみならず、ITや建設業、サービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。加えて、労働契約法や労働者派遣法の改正の本格適用に伴って対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)に派遣先企業と派遣事業者が協力して対処しています。製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外国人技能実習生のニーズも非常に拡大しております。また、開発工程では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制に統一されることを機に、会社売却や事業売却を行う動きが増加し、淘汰が進行しております。また、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に大きく進捗し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、ニーズの高まっている外国人技能実習生の管理受託も、送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、12月末の管理人数は10,000名を超えるまでに拡大し、国内で突出した首位の事業者に成長しました。技術系分野においても、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で2,000名を超える新卒を採用する見込みです。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行し、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外の事業環境は、大国間における貿易摩擦や情報規制等のせめぎ合いに加え、アラビア半島情勢やブレグジット等によって経済の先行き不透明感は増大しておりますが、各国で相応の経済成長が持続しており、当業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とともに、欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のM&Aシナジーといえる営業連携も進捗しています。また、当社グループでは、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で展開しておりましたが、5月にオランダ・ポーランドを中心に欧州で人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、当社グループにおけるグローバル規模の人材流動化スキームが強化され、更なる成長のドライバーとして活かしてまいります。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業もM&Aを積極的に活用し、急速に事業拡大しております。
これらの取組によって、9期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、311,311百万円(前期比35.3%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。
当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56,956百万円、現金及び現金同等物の残高は29,451百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が4,232百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が518百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が71百万円増加しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が789百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が3,774百万円増加し、「その他の資本剰余金」が5,888百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が5,602百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が2,381百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が216百万円増加しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が2,320百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が8,590百万円増加し、「その他の資本剰余金」が14,215百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
