四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は231,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,293百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物の減少等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が173,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円の減少となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等の減少等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が58,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,114百万円の減少となりましたが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、年初時点においては、緩やかな回復が期待される状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症がパンデミックと認定されるほど急速に拡大し、未曾有の先行き不透明感に直面しております。
国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化し、足もとの実体経済は著しい悪化が依然として続いております。このため、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、ITをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも堅調であります。さらに、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、このタイミングでの会社売却や事業売却等の淘汰が製造系・IT系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野では、PEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)により、長期間の派遣契約にて期間工が手掛けていた工程に派遣することで減産の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長が伸び悩む結果となりました。雇用リスクを負うPEOスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い来日が困難になる等の影響が3月以降に生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、3月末の管理人数は20,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて高い利益率の管理受託分野へのシフトを加速し、外国人技能実習生にとどまらず特定技能外国人の管理も拡充させ、着実に拡大しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で約2,500名の新卒者が入社しております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も大幅に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、在外子会社を有する各国においてもロックダウン(都市封鎖)や外出規制等が発令される等、世界経済は国内以上に先行き不透明な状況に陥っております。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、東南アジアやドイツでは製造派遣を展開しておりますが、業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けにくい政府事業の民間委託を受託する公共系アウトソーシング事業等を英国と豪州を中心に拡充してまいりました。加えて、AIを活用した公的債権回収や、ICT分野の請負及びアドバイザリー事業、エンジニア派遣など、海外においても技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをグローバル規模で進捗させ、当社グループの業容拡大の下支えを図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業よりも景況感が変動しにくい非製造業においても急激な景況感悪化をもたらしており、平時は安定的な公共系アウトソーシング事業においても、外出規制により公的債権回収の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞、集合自粛による教育研修事業の延期などのネガティブインパクトが発生しました。一方で、ライフラインを担う大手スーパーEコマースの倉庫業務などはポジティブインパクトであります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、前例のない先行き不透明感のなかにあっても、第1四半期として11期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は89,542百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は2,549百万円(前年同期比2.9%増)、税引前四半期利益は1,530百万円(前年同期比14.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は899百万円(前年同期比97.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、残業減少傾向が継続しているほか、利益面では、4月入社の新卒約2,000名に関する先行投資費用が発生しましたが、技術者数を前年同期比2,834名増の16,048名へと増員させた採用力及び受注獲得力により吸収し、順調に増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は25,100百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,446百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造業の景気減速等の影響を大きく受け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに低調でありました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入国規制により3月以降の技能実習予定者の来日が困難な状況が生じております。しかしながら、コンプライアンスに則り、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理実績が高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として3月末の管理人数は20,000名を超えるまでに伸長しました。製造派遣と比べ利益率が高い管理業務受託の拡大が増益に寄与しました。
以上の結果、売上収益は16,280百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は1,450百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は5,936百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は631百万円(前年同期比58.0%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等のネガティブインパクトを受け、前年同期比で減収減益となりました。英国での公的債権回収の受託業務では、これまで安定的に業績を伸長しておりましたが、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となり、期初計画を下回りました。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止のため研修キャンセルが生じました。なお、その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。
以上の結果、売上収益は9,558百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は382百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、新型コロナウイルス感染症のネガティブインパクトとポジティブインパクト双方が発生し、前年同期比でほぼ横ばいの減収かつ大幅な減益となりました。ドイツ及び一部東南アジアの製造系においては、外出規制や生産抑制の影響がマイナス要因であります。とりわけドイツでは、約20%の顧客メーカーに工場停止等が生じたため、3月中旬からキャンセルが増加し、約1,200名の解除に至りました。サービス系においては、豪州及び南米の空港向け公共系では渡航制限に伴う空港利用者激減の影響を大きく受けた一方、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業では、外出禁止による需要拡大で大きく伸長しました。人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームもグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。
以上の結果、売上収益は32,621百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は137百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等がおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は47百万円(前年同期比70.2%減)、営業利益は55百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,615百万円減少し、32,631百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,454百万円となりました。これは、税引前四半期利益1,530百万円、減価償却費及び償却費2,828百万円、営業債権及びその他の債権の増加883百万円、営業債務及びその他の債務の減少122百万円及び法人所得税等の支払4,098百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,565百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出1,600百万円、敷金及び保証金の差入による支出289百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,610百万円となりました。これは、短期借入金の増加7,552百万円、長期借入金の返済による支出4,012百万円、リース負債の返済による支出2,142百万円、配当金の支払額3,019百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。