有報情報

#1 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の非流動資産
長期前払費用(注)	650		576
合計	650		576

(注) 前連結会計年度の長期前払費用には、補填の権利16百万円が含まれております。また、当連結会計年度の長期前払費用には、補填の権利11百万円が含まれております。補填の権利の増減については、注記「20.従業員給付」をご参照ください。

2024/03/29 17:12

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2024/03/29 17:12