売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,415,644	21,433,078	33,609,640	47,384,304
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△111,154	131,753	567,514	1,589,844

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2014/03/28 16:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当期純利益 △62,155千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2014/03/28 16:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

内事業の強化推進
当社グループの売上高の大半を占める国内事業においては、中長期的にメーカー製造部門のさらなる海外移管の進行は不可避と認識しております。
これに対して当社グループでは、法改正を含めた政策により短期的には復調が見え始めた国内生産において、特に裾野の広い輸送機器関連や建材・住設関連、さらには医薬・医療機器関連といった成長が見込める「ものづくり」分野に注力し、メーカーの研究・開発部門から量産部門に至るまで受注拡大を図ってまいります。

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#7 業績等の概要

このような事業環境の中、当社グループも電気・電子機器関連の大減産や事業縮小によって大きく影響を受けましたが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、顧客の人材流動化ニーズに応えることによって、業容を大きく拡大させることが出来ました。また、海外においては、景気減速の影響が出始めたものの、10月には東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長しました。
これらの取り組みにより、4期連続で売上高の過去最高記録を更新するとともに、営業利益や当期純利益も過去最高を記録し、次期業績の飛躍に向けた基礎を固めました。また、特別利益として、3社のM&Aに伴って負ののれん203,744千円が発生しております。
この結果、連結売上高は47,384,304千円(前期比12.6%増)、営業利益は1,202,912千円(前期比20.2%増)、経常利益は1,357,305千円(前期比17.6%増)、当期純利益は1,122,365千円(前期比74.9%増)となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客であるメーカーの動向として、電気・電子機器関連において、前期好調であったスマートフォン関連等が当期期初には一転して販売不振による大規模な減産があり、その後も半導体や家電等において一部で事業撤退が相次ぎましたが、その一方で輸送機器関連や建材・住設関連では、新政権の経済政策やそれに伴う円安等が追い風となって、大規模な増産が続きました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、生産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛でありました。また、法制面では、景気回復を後押しするかのように、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーでも、派遣活用を一部再開し始めました。また、海外では当期終盤に景気減速の影響が出始めましたが、依然として相応の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは総じて旺盛であります。

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/03/28 16:06