有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
(1)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社コンピュータシステム研究所
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
生産分野と繁閑サイクルが異なるIT・通信分野を強化するため。
ハ.企業結合日
平成25年1月31日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 80.9%
取得後の議決権比率 80.9%
なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は91.0%であります。
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社コンピュータシステム研究所の議決権の80.9%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社コンピュータシステム研究所は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年2月1日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 970,994千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 27,914千円
取得原価 998,909千円
なお、企業結合日後、104,059千円を取得原価として株式を追加取得しております。
④ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ.負ののれん発生益の金額
25,018千円
なお、企業結合日後、株式を追加取得することにより、負ののれん発生益が53,466千円発生しております。
ロ.発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った為、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 771,006千円
固定資産 1,506,541千円
資産合計 2,277,547千円
流動負債 403,074千円
固定負債 609,444千円
負債合計 1,012,518千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 205,897千円
経常利益 △51,390千円
当期純利益 △62,155千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(2)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ブラザーズ
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
繁閑サイクルが異なる製造業外分野を強化するため。
ハ.企業結合日
平成25年5月17日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社ブラザーズの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ブラザーズは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年6月1日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 172,835千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 21,300千円
取得原価 194,135千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
145,923千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,725千円
固定資産 8,408千円
資産合計 109,133千円
流動負債 31,434千円
固定負債 29,486千円
負債合計 60,921千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 197,866千円
経常利益 △10,423千円
当期純利益 △16,869千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(3)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日本商務株式会社
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
製造系アウトソーシング事業の売上増強を図るため。
ハ.企業結合日
平成25年6月27日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、日本商務株式会社の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、日本商務株式会社は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 0千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 11,800千円
取得原価 11,800千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
254,411千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,868千円
固定資産 5,525千円
資産合計 134,393千円
流動負債 243,102千円
固定負債 133,901千円
負債合計 377,004千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 310,895千円
経常利益 △326,952千円
当期純利益 △417,630千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(4)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サンシン電機株式会社
SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
開発から量産までの一括受託体制の強化によって、生産アウトソーシングサービスの充実及びASEANの主要各国にてグローバルなネットワーク戦略を進めるため。
ハ.企業結合日
平成25年10月1日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、サンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、サンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,371,387千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 66,309千円
取得原価 1,437,696千円
④ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ.負ののれん発生益の金額
125,259千円
ロ.発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った為、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,074,928千円
固定資産 21,916千円
資産合計 3,096,844千円
流動負債 1,208,548千円
固定負債 325,340千円
負債合計 1,533,888千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,891,834千円
経常利益 △49,927千円
当期純利益 △59,897千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。