(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	46,748千円		―千円
賞与引当金に係る社会保険料	5,541		―
未払事業税	―		8,078
その他	7,137		5,695
繰延税金資産合計	59,428		13,774
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	84,324千円		121,897千円
退職給付引当金	47,376		58,642
資産除去債務	19,826		21,916
貸倒引当金	13,059		26,264
繰越欠損金	12,561		―
投資損失引当金	10,908		10,908
減損償却超過額	7,250		6,332
その他	36,944		33,840
繰延税金資産小計	232,251		279,802
評価性引当額	△162,778		△214,219
繰延税金資産合計	69,473		65,582
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△21,651		△17,728
為替差益	―		△5,998
その他	△1,821		△997
繰延税金負債合計	△23,472		△24,724
繰延税金資産の純額	46,000		40,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.8		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△68.7		△1.8
住民税均等割	25.2		3.0
株式報酬費用	13.1		4.7
のれん償却	50.4		8.2
子会社株式売却損益	△31.2		―
資産調整勘定	△50.2		△5.5
抱合せ株式消滅差益	△45.0		―
負ののれん	△77.9		△8.5
税率変更による影響	△2.5		1.9
評価性引当額の増減	11.9		16.6
その他	4.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△95.6		61.5