(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,078千円		28,319千円
その他	5,695		4,312
繰延税金資産合計	13,774		32,631
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	121,897千円		126,823千円
退職給付引当金	58,642		69,125
資産除去債務	21,916		22,203
貸倒引当金	26,264		72,985
投資損失引当金	10,908		―
減損償却超過額	6,332		312
その他	33,840		37,787
繰延税金資産小計	279,802		329,237
評価性引当額	△214,219		△259,109
繰延税金資産合計	65,582		70,127
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△17,728		△15,681
為替差益	△5,998		―
その他	△997		△2,365
繰延税金負債合計	△24,724		△18,046
繰延税金資産の純額	40,858		52,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.5
住民税均等割	3.0		2.5
株式報酬費用	4.7		1.0
のれん償却	8.2		3.8
子会社株式売却損益	―		―
資産調整勘定	△5.5		△2.5
抱合せ株式消滅差益	―		△0.4
負ののれん	△8.5		△0.7
税率変更による影響	1.9		1.3
評価性引当額の増減	16.6		6.2
税額控除	―		△3.8
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5		46.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。