有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式1,139,500株は「個人その他」の欄に11,395単元含まれております。
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 26 | 25 | 43 | 71 | 8 | 6,692 | 6,865 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 38,015 | 1,738 | 1,714 | 31,729 | 105 | 86,528 | 159,829 | 2,000 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 23.78 | 1.09 | 1.07 | 19.85 | 0.07 | 54.13 | 100.00 | ― |
(注)自己株式1,139,500株は「個人その他」の欄に11,395単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成26年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成27年3月26日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,984,900 | 16,011,900 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 (注)1 |
| 計 | 15,984,900 | 16,011,900 | ― | ― |
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第8回)
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、端株については端株原簿に記載し残余についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
2 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり処分価額と読み替えるものとする)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
4 平成22年11月15日付にて、普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
(注)1 当社が株式分割(株式の無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
2 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
4 平成22年11月15日付にて、普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成22年3月26日定時株主総会決議)(第11回)
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成22年3月26日開催の株主総会決議及び平成23年1月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成23年3月29日定時株主総会決議)(第12回)
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成23年3月29日開催の株主総会決議及び平成24年1月30日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成24年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成24年3月28日開催の株主総会決議及び平成24年6月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成25年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成25年3月27日開催の株主総会決議及び平成26年2月10日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成26年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権の数は、平成26年3月28日開催の株主総会決議及び平成27年2月2日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第8回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 10個(注)3 | 10個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 3,000株 (新株予約権1個当たり300株) (注)1、4 | 3,000株 (新株予約権1個当たり300株) (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 402円 (注)4 | 402円 (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年3月1日から 平成27年9月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 134円 (注)2、4 資本組入額 67円 | 発行価格 134円 (注)2、4 資本組入額 67円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。また、新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 2 その他の権利行使の条件は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権については、譲渡・質入れその他の処分をすることはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、端株については端株原簿に記載し残余についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
2 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり処分価額と読み替えるものとする)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
4 平成22年11月15日付にて、普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 10個(注)3 | 10個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 3,000株 (新株予約権1個当たり300株) (注)1、4 | 3,000株 (新株予約権1個当たり300株) (注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 954円 (注)4 | 954円 (注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年6月18日から 平成30年6月17日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 318円 (注)2、4 資本組入額 159円 | 発行価格 318円 (注)2、4 資本組入額 159円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。また、新株予約権者が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できるものとする。 2 その他の権利行使の条件は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権については、譲渡・質入れその他の処分をすることはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式の無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
2 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成21年1月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
4 平成22年11月15日付にて、普通株式1株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(平成22年3月26日定時株主総会決議)(第11回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 405個(注)3 | 245個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 40,500株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 | 24,500株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 408円 | 408円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年3月1日から 平成28年2月29日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 408円 (注)2 資本組入額 204円 | 発行価格 408円 (注)2 資本組入額 204円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 2 その他の権利行使の条件は平成22年3月26日開催の定時株主総会及び平成23年1月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成22年3月26日開催の株主総会決議及び平成23年1月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成23年3月29日定時株主総会決議)(第12回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 250個(注)3 | 200個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 25,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 | 20,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 345円 | 345円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年3月1日から 平成29年2月28日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 345円 (注)2 資本組入額 172円50銭 | 発行価格 345円 (注)2 資本組入額 172円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 2 その他の権利行使の条件は平成23年3月29日開催の定時株主総会及び平成24年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成23年3月29日開催の株主総会決議及び平成24年1月30日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成24年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 490個(注)3 | 430個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 49,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 | 43,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 322円 | 322円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年8月1日から 平成29年7月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 322円 (注)2 資本組入額 161円 | 発行価格 322円 (注)2 資本組入額 161円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 2 その他の権利行使の条件は平成24年3月28日開催の定時株主総会及び平成24年6月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成24年3月28日開催の株主総会決議及び平成24年6月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成25年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | 1,400個(注)3 | 1,380個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 140,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 | 138,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,266円 | 1,266円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年3月1日から 平成31年2月28日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,266円 (注)2 資本組入額 633円 | 発行価格 1,266円 (注)2 資本組入額 633円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 2 その他の権利行使の条件は平成25年3月27日開催の定時株主総会及び平成26年2月10日付の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成25年3月27日開催の株主総会決議及び平成26年2月10日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(平成26年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
| 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数 | ― | 2,100個(注)3 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | ― | 210,000株 (新株予約権1個当たり100株) (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ― | 2,017円 |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 平成29年3月1日から 平成32年2月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ― | 発行価格 2,017円 (注)2 資本組入額 1,008円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | 1 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 2 その他の権利行使の条件は平成26年3月28日開催の定時株主総会及び平成27年2月2日付の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3 新株予約権の数は、平成26年3月28日開催の株主総会決議及び平成27年2月2日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 発行済株式総数の増加は、新株予約権行使によるものが2,745株、平成22年11月15日をもって1株を100株に株式分割したことによる増加が15,388,857株であります。
2 新株予約権の行使による増加であります。
3 平成27年1月1日から平成27年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,950千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) | |
| 平成22年1月1日 ～平成22年12月31日 | (注)1 | 15,391,602 | 15,547,000 | 480 | 483,916 | 480 | 594,716 |
| 平成23年1月1日 ～平成23年12月31日 | (注)2 | 22,800 | 15,569,800 | 1,527 | 485,443 | 1,527 | 596,243 |
| 平成24年1月1日 ～平成24年12月31日 | - | 15,569,800 | - | 485,443 | - | 596,243 | |
| 平成25年1月1日 ～平成25年12月31日 | (注)2 | 98,900 | 15,668,700 | 29,336 | 514,780 | 29,336 | 625,580 |
| 平成26年1月1日 ～平成26年12月31日 | (注)2 | 316,200 | 15,984,900 | 98,371 | 613,151 | 98,371 | 723,951 |
(注)1 発行済株式総数の増加は、新株予約権行使によるものが2,745株、平成22年11月15日をもって1株を100株に株式分割したことによる増加が15,388,857株であります。
2 新株予約権の行使による増加であります。
3 平成27年1月1日から平成27年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,950千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,139,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,843,400 | 148,434 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,984,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,434 | ― |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱アウトソーシング | 東京都千代田区 丸の内1-8-3 | 1,139,500 | ― | 1,139,500 | 7.1 |
| 計 | ― | 1,139,500 | ― | 1,139,500 | 7.1 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第8回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により10名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員4名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により9,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使のよる減少1名、退職等による失効2名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員4名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少300株、退職等により600株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成22年3月26日定時株主総会決議)(第11回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により14名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により70,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在24,500株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成23年3月29日定時株主総会決議)(第12回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により7名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員1名、子会社取締役2名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により82,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在20,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成24年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使による減少21名、退職等による失効6名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、監査役1名、従業員8名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少116,500株、退職等により34,000株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在43,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成25年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等による失効1名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員35名、子会社取締役9名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により2,000株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在138,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成26年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、取締役5名、従業員25名、子会社取締役15名、子会社従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在210,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第8回)
| 決議年月日 | 平成21年1月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により10名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員4名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により9,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成21年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
| 決議年月日 | 平成21年1月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役及び従業員(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使のよる減少1名、退職等による失効2名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員4名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少300株、退職等により600株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成22年3月26日定時株主総会決議)(第11回)
| 決議年月日 | 平成22年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により14名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により70,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在24,500株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成23年3月29日定時株主総会決議)(第12回)
| 決議年月日 | 平成23年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により7名減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員1名、子会社取締役2名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により82,000株減少し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在20,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成24年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
| 決議年月日 | 平成24年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使による減少21名、退職等による失効6名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、監査役1名、従業員8名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少116,500株、退職等により34,000株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在43,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成25年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
| 決議年月日 | 平成25年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等による失効1名により、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、従業員35名、子会社取締役9名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により2,000株失効し、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在138,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(平成26年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
| 決議年月日 | 平成26年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在では、取締役5名、従業員25名、子会社取締役15名、子会社従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末(平成27年2月28日)現在210,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。