有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
(1)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ALP CONSULTING LIMITED 及びその100%子会社2社
事業の内容 海外事業
ロ.企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大を図るため。
ハ.企業結合日
平成26年1月29日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 51.1%
取得後の議決権比率 51.1%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、ALP CONSULTING LIMITEDの議決権の51.1%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、ALP CONSULTING LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 357,101千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 23,135千円
取得原価 380,236千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
373,931千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 455,514千円
固定資産 108,206千円
資産合計 563,721千円
流動負債 351,693千円
固定負債 102,080千円
負債合計 453,774千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 121,272千円
経常利益 △7,877千円
当期純利益 △7,877千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(2)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社シンクスバンク
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
IT分野の事業拡大を図るため。
ハ.企業結合日
平成26年4月1日
ニ.企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 19.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.3%
取得後の議決権比率 66.7%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び現金を対価とした株式取得により株式会社シンクスバンクの議決権の66.7%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、株式会社シンクスバンクは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた株式会社シンクスバンクの
株式の企業結合日における簿価 0千円
取得の対価 現金 6,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,800千円
取得原価 7,800千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
161,066千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,011千円
固定資産 135,423千円
資産合計 212,434千円
流動負債 190,495千円
固定負債 175,732千円
負債合計 366,227千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 143,281千円
経常利益 △43,918千円
当期純利益 △67,930千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(3)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ネクシム・コミュニケーションズ株式会社
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
IT分野の事業拡大を図るため。
ハ.企業結合日
平成26年5月9日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とした株式取得により、ネクシム・コミュニケーションズ株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、ネクシム・コミュニケーションズ株式会社は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年6月1日から平成26年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 50,020千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 4,301千円
取得原価 54,321千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
5,469千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65,054千円
固定資産 4,517千円
資産合計 69,572千円
流動負債 20,721千円
固定負債 ―千円
負債合計 20,721千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 42,535千円
経常利益 △414千円
当期純利益 △486千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(4)取得による企業結合
① 企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年6月17日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社パートナーから平成26年8月1日付でシステムインテグレーション事業を譲り受けました。
イ.事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 株式会社パートナー
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.事業譲受けを行った主な理由
豊富な開発実績をもつ同部門を取得することにより開発体制を強化するため。
ハ.事業譲受日
平成26年8月1日
ニ.企業結合の法的形式
事業譲受け
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
② 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年8月1日から平成26年12月31日まで
③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 160,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6,300千円
166,300千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
166,300千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
(5)取得による企業結合
① 企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年9月30日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ディスタント・ビューから平成26年11月1日付でSE支援/SE派遣事業を譲り受けました。
イ.事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 株式会社ディスタント・ビュー
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.事業譲受けを行った主な理由
経営資源である資金及び人材リソースの利用による体制強化及び収益向上
ハ.事業譲受日
平成26年11月1日
ニ.企業結合の法的形式
事業譲受け
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
② 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月1日から平成26年12月31日
③ 取得した事業の取得原価
取得の対価 現金 192,593千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
192,593千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
(6)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ラインテック
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ.企業結合を行った主な理由
建築業界での派遣サービスやパッケージソフトの拡販により、当社グループの事業を拡大するため。
ハ.企業結合日
平成26年12月1日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とした株式取得により、株式会社ラインテックの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、株式会社ラインテックは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成26年12月31日
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 96,400千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 22,000千円
取得原価 118,400千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
84,134千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 98,164千円
固定資産 12,046千円
資産合計 110,211千円
流動負債 50,867千円
固定負債 25,078千円
負債合計 75,945千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 214,974千円
経常利益 △42,091千円
当期純利益 △42,656千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(7)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 CELCO(THAILAND)COMPANY LIMITED
事業の内容 海外事業
ロ.企業結合を行った主な理由
タイでの事業拡大を加速させるため。
ハ.企業結合日
平成26年12月24日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 90.0%
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOS(THAILAND)CO.,LTD.、OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.及びP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.が、現金を対価とした株式取得により、CELCO(THAILAND)COMPANY LIMITEDの議決権の90.0%を保有することになるため、企業結合会計上は上記3社が取得企業に該当し、CELCO(THAILAND)COMPANY LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年12月31日としており、かつ当該子会社については、平成26年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 65,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5,000千円
取得原価 70,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
12,983千円
ロ.発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ.償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 113,697千円
固定資産 259,499千円
資産合計 373,196千円
流動負債 299,709千円
固定負債 10,134千円
負債合計 309,844千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 956,507千円
経常利益 △334,935千円
当期純利益 472,978千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。