#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 主要な設備の状況: (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/03/28 16:06
#4 有形固定資産等明細表（連結）: のれん日本商務㈱事業譲受 231,057千円
ソフトウエア社内システム構築費用 40,606千円
ソフトウエア仮勘定人事・会計システム構築費用 142,800千円
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた247,868千円は、「関係会社立替金」87,578千円、「その他」160,289千円として組み替えております。
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」189,087千円は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた32,636千円は、「ソフトウエア仮勘定」17,072千円、「その他」15,564千円として組み替えております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法2014/03/28 16:06