純資産
連結
- 2013年12月31日
- 59億1550万
- 2014年12月31日 +27.96%
- 75億6954万
- 2015年12月31日 +63.44%
- 123億7201万
個別
- 2013年12月31日
- 36億1496万
- 2014年12月31日 +7.35%
- 38億8077万
- 2015年12月31日 +109.04%
- 81億1247万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が21,660千円増加しております。2016/03/28 15:55
なお、当事業年度末における営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は1円24銭増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債合計は、4,515,018千円(前期比25.5%増)となりました。主な増加の内容は、長期借入金の増加等であります。2016/03/28 15:55
③ 純資産の状況
当連結会計年度における純資産合計は、12,372,018千円(前期比63.4%増)となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加及び新株予約権の行使等によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/28 15:55
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4~6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/28 15:55 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 15:55 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/28 15:55
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 463円65銭 670円06銭 1株当たり当期純利益金額 89円81銭 110円15銭