建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/02/14 16:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/02/14 16:37

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)		当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
建物	―百万円		5百万円
土地	―		17

2018/02/14 16:37

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2015年12月31日)	当事業年度(2016年12月31日)
建物	30百万円	28百万円
土地	131	90

(注)関係会社株式の一部は、連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDによる金融機関からの借入のために供している資産であります。
担保資産に対応する債務

2018/02/14 16:37