建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2億3900万
- 2009年12月31日 +164.09%
- 6億3120万
- 2010年12月31日 +4.13%
- 6億5727万
- 2011年12月31日 -2.21%
- 6億4274万
- 2012年12月31日 +7.31%
- 6億8973万
- 2013年12月31日 -5.8%
- 6億4971万
- 2014年12月31日 -7.49%
- 6億107万
- 2015年12月31日 -1.8%
- 5億9023万
- 2016年12月31日 +7.08%
- 6億3200万
- 2017年12月31日 +6.33%
- 6億7200万
- 2018年12月31日 +3.57%
- 6億9600万
- 2019年12月31日 +28.88%
- 8億9700万
- 2020年12月31日 -14.94%
- 7億6300万
- 2021年12月31日 -4.46%
- 7億2900万
- 2022年12月31日 -7.54%
- 6億7400万
- 2023年12月31日 +18.99%
- 8億200万
有報情報
- #1 固定資産除売却損の注記
- ※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2024/03/29 17:12
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 建物 1百万円 6百万円 その他 0 3 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額には、株式会社PEOの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。2024/03/29 17:12
建物 206百万円
のれん 411百万円 - #3 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 土地 199 238 建物及び構築物 7,495 9,487 機械装置及び運搬具 1,089 1,073
企業結合による増加額は、前連結会計年度が1,902百万円、当連結会計年度が8百万円であり、上記の使用権資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 土地 1,917 1,877 建物及び構築物 21,920 35,395 機械装置及び運搬具 2,767 2,677 - #4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2024/03/29 17:12
- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度において、9百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。2024/03/29 17:12
当連結会計年度において、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アネブルにおいて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことにより、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」、「土地」に係る損失354百万円を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマクロ環境悪化による需要減少により、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」に係る損失78百万円を認識しております。また、上記の他に119百万円の損失を認識しております。回収可能価額は使用価値を基礎としております。なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の5年分のキャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は、7.68%～18.25%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。 - #6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
対応する債務は以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 定期預金 - 23 建物及び構築物 888 1,540 機械装置及び運搬具 889 1,064
- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (国内サービス系アウトソーシング事業)2024/03/29 17:12
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は33,553百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2,762百万円(前期比13.4%減)となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2024/03/29 17:12
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。