建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,163,928	2,101,525	2,062,403
工具、器具及び備品	14,726	13,078	1,648

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,163,928	2,405,131	1,758,797
工具、器具及び備品	14,726	14,551	175

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/03/28 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/03/28 15:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	20,698千円		―千円
機械装置及び運搬具	6,164		1,065

2016/03/28 15:55

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	17,305千円		29千円
機械装置及び運搬具	29		973

2016/03/28 15:55

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
定期預金	21,111千円	21,115千円
建物及び構築物	71,635	322,909
土地	200,942	208,196

担保資産に対応する債務

2016/03/28 15:55

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/03/28 15:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～81年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/03/28 15:55