建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	8百万円	1百万円
その他	8	0

2023/11/14 16:13

#2 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	138		199
建物及び構築物	7,011		7,495
機械装置及び運搬具	801		1,089

使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	424		1,917
建物及び構築物	17,069		21,920
機械装置及び運搬具	2,443		2,767

企業結合による増加額は、前連結会計年度が1,328百万円、当連結会計年度が1,902百万円であり、上記の使用権資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。

2023/11/14 16:13

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

2023/11/14 16:13

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、7百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
当連結会計年度において、9百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において認識した減損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。

2023/11/14 16:13

#5 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金	11,250		15,597
建物及び構築物	949		888
機械装置及び運搬具	469		889

対応する債務は以下のとおりであります。

2023/11/14 16:13

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年

2023/11/14 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとんどなく堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じました。今後は、外的要因の解消に準じた回復を見込んでおります。利益面では、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加しましたが、資材の早期発注や、原価高騰を入札金額に反映させて受注精度を高めることにより継続的な成長を見込んでおり、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。
以上の結果、売上収益は30,563百万円(前期比4.8%増)、営業利益は3,190百万円(前期比20.4%減)となりました。

2023/11/14 16:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/14 16:13