建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/03/28 15:25

#2 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	1百万円	29百万円
土地	-	34

2019/03/28 15:25

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
建物	27百万円	-百万円
土地	90	-

(注)関係会社株式の一部は、連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDによる金融機関からの借入のために供している資産であります。
担保資産に対応する債務

2019/03/28 15:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 15:25