繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち22,109百万円は英国、8,899百万円はドイツ連邦共和国、12,288百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち27,457百万円は英国、9,943百万円はドイツ連邦共和国、13,631百万円はオランダ王国に所在しております。

2022/01/14 14:15

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2022/01/14 14:15

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り(注記「14.使用権資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「21.従業員給付」)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債

2022/01/14 14:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		46百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」435百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」369百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が65百万円減少しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	12	760		1,076
繰延税金資産	17	3,201		4,098
非流動資産合計		92,505		126,037

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