訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	145		21		-		-		-		166
退職給付に係る負債	454		27		△49		6		-		438
株式取得関連費用	351		85		-		-		-		436
有形固定資産	572		△41		-		-		△27		504
資産除去債務	68		△1		-		16		-		83
未払有給休暇債務	1,161		195		-		88		△5		1,439
その他	596		△82		-		87		71		672
合計	3,347		204		△49		197		39		3,738
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△132		△76		-		-		-		△208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△188		36		32		△68		-		△188
顧客関連資産	△2,548		512		-		△2,890		253		△4,673
その他	△211		△161		-		△9		-		△381
合計	△3,079		311		32		△2,967		253		△5,450

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	166		102		-		0		-		268
退職給付に係る負債	438		18		△53		-		-		403
株式取得関連費用	436		81		-		-		-		517
有形固定資産	504		9		-		-		7		520
資産除去債務	83		21		-		1		-		104
未払有給休暇債務	1,439		280		-		8		△7		1,720
その他	672		153		-		112		23		958
合計	3,738		664		△53		120		22		4,490
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△208		80		-		-		-		△128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△188		106		△13		0		-		△95
顧客関連資産	△4,673		762		-		△90		100		△3,901
債務免除益	-		-		-		-		△1,919		△1,919
その他	△381		70		-		-		△116		△427
合計	△5,450		1,018		△13		△90		△1,935		△6,469

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	3,201		4,098
繰延税金負債	4,913		6,076
純額	△1,712		△1,979

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異等	1,111		2,338
繰越欠損金	3,266		4,529
合計	4,377		6,867

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は3年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	75		36
2年目	113		75
3年目	143		40
4年目	102		78
5年目以降	2,833		4,300
合計	3,266		4,529

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用
当期	4,741		5,523
過年度	27		78
当期税金費用 計	4,768		5,601
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△560		△1,152
税率の変更等	45		△530
繰延税金費用 計	△515		△1,682
法人所得税 合計	4,253		3,918

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ307百万円及び257百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ75百万円及び314百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.6
交際費等永久に損金されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に損金されない項目	△0.2		△0.0
税額控除の対象となる外国法人税額	1.7		2.3
連結子会社との税率差異	△2.5		△7.3
評価性引当額の増減	3.7		5.9
税額控除	△0.4		△2.5
過年度法人税	0.2		0.6
その他	△0.1		2.0
平均実際負担税率	33.9		32.3