訂正有価証券報告書-第25期(2021/01/01-2021/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	268		1		-		8		-		277
退職給付に係る負債	403		△84		79		19		-		417
株式取得関連費用	517		84		-		-		-		601
有形固定資産	520		△8		-		-		△9		503
資産除去債務	104		12		-		3		-		119
未払有給休暇債務	1,720		294		-		252		△12		2,254
税務上の繰越欠損金	-		1,049		-		8		17		1,074
その他	958		6		-		223		△119		1,068
合計	4,490		1,354		79		513		△123		6,313
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△128		△62		-		-		-		△190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△95		61		△44		△0		-		△78
顧客関連資産	△4,582		506		-		△1,738		△27		△5,841
債務免除益	△1,919		-		-		-		△73		△1,992
その他	△427		△408		-		-		△42		△877
合計	△7,151		98		△44		△1,739		△143		△8,978

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	277		86		-		14		-		377
退職給付に係る負債	417		127		△6		48		-		586
株式取得関連費用	601		△350		-		-		-		252
有形固定資産	503		△129		-		4		125		503
資産除去債務	118		△71		-		△0		-		47
未払有給休暇債務	2,254		△46		-		161		97		2,466
税務上の繰越欠損金	1,074		△345		-		35		12		776
その他	1,068		218		-		145		37		1,468
合計	6,313		△509		△6		407		271		6,476
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△190		△59		-		-		-		△249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△78		76		△66		△10		-		△78
顧客関連資産	△5,841		936		-		△1,890		△611		△7,406
債務免除益	△1,992		-		-		-		△39		△2,031
その他	△877		28		-		-		-		△849
合計	△8,978		980		△66		△1,900		△650		△10,613

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	5,111		5,442
繰延税金負債	7,775		9,579
純額	△2,665		△4,137

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異等	3,054		6,150
繰越欠損金	3,413		6,467
合計	6,467		12,617

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は3年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	67		7
2年目	4		108
3年目	69		139
4年目	183		52
5年目以降	3,090		6,161
合計	3,413		6,467

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用
当期	5,184		9,643
過年度	496		-
当期税金費用 計	5,680		9,643
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△843		128
税率の変更等	△609		△599
繰延税金費用 計	△1,451		△471
法人所得税 合計	4,229		9,171

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ291百万円及び66百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額(△は減少額)は、それぞれ△324百万円及び1,157百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得上減算されない項目	5.0		6.0
連結上の一時差異に関する項目	10.4		9.4
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額	31.0		38.1
組織再編による影響額	11.8		-
税額控除の対象となる外国法人税額	4.6		-
連結子会社との税率差異	△10.4		△6.7
評価性引当額の増減	4.0		21.8
過年度法人税	12.1		-
その他	3.8		4.0
平均実際負担税率	103.0		103.1