有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	377		△118		-		8		-		267
退職給付に係る負債	586		238		△291		42		-		574
株式取得関連費用	252		0		-		-		-		252
有形固定資産	503		△107		-		△0		13		409
資産除去債務	47		115		-		3		-		166
未払有給休暇債務	2,466		778		-		253		△8		3,489
税務上の繰越欠損金	776		331		-		59		51		1,216
その他	1,468		△212		-		84		553		1,892
合計	6,476		1,024		△291		449		609		8,267
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△249		206		-		-		-		△43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△78		△176		249		-		-		△6
顧客関連資産	△8,417		1,282		-		△1,851		△475		△9,461
債務免除益	△2,031		-		-		-		△213		△2,243
その他	△849		△348		-		△1		-		△1,199
合計	△11,624		963		249		△1,853		△688		△12,952

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合に よる増加		その他		2023年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	267		△34		-		-		-		234
退職給付に係る負債	574		142		31		-		-		748
株式取得関連費用	252		△143		-		-		-		109
有形固定資産	409		220		-		-		47		676
資産除去債務	166		118		-		-		-		284
未払有給休暇債務	3,489		△441		-		9		△3		3,055
税務上の繰越欠損金	1,216		△52		-		-		60		1,223
その他	1,892		△704		-		-		162		1,351
合計	8,267		△894		31		9		266		7,679
繰延税金負債
海外子会社の内部留保金	△43		△122		-		-		-		△166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益	△6		3		△40		-		-		△43
顧客関連資産	△9,461		1,892		-		△63		△614		△8,246
債務免除益	△2,243		-		-		-		△265		△2,508
その他	△1,199		△285		-		-		-		△1,484
合計	△12,952		1,487		△40		△63		△878		△12,446

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	6,965		5,798
繰延税金負債	11,651		10,565
純額	△4,686		△4,767

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異等	4,776		7,937
繰越欠損金	5,950		6,188
合計	10,726		14,125

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は3年以内に失効予定であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	21		49
2年目	62		307
3年目	293		292
4年目	271		399
5年目以降	5,303		5,142
合計	5,950		6,188

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用
当期	9,270		9,188
過年度	△98		15
当期税金費用 計	9,172		9,203
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△1,331		△870
税率の変更等	△655		276
繰延税金費用 計	△1,987		△593
法人所得税 合計	7,186		8,609

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ602百万円及び387百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額(△は減少額)は、それぞれ△100百万円及び206百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得上減算されない項目	2.3		1.8
連結上の一時差異に関する項目	5.2		11.1
のれんの減損損失による影響額	4.7		14.5
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額	4.4		△0.2
連結子会社との税率差異	△3.7		2.0
評価性引当額の増減	△3.1		8.1
税額控除	△2.7		△2.6
過年度法人税	△0.5		0.1
その他	3.1		△2.2
平均実際負担税率	40.4		63.3

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。
当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合でも、2022年度及び2023年度の財務諸表数値より、当社グループの事業に関連する利益及び平均実効税率が変更となる国は無いと推定しております。