売上収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)		当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年9月30日)
売上収益		89,909		89,874
売上原価		△71,895		△72,483

2023/11/14 15:49

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)		当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)
売上収益	10	267,494		262,414
売上原価		△216,627		△214,076

2023/11/14 15:49

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)セグメント利益の調整額△4,694百万円は、企業結合に係る取得関連費用△252百万円、全社費用△4,297百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

2023/11/14 15:49

#4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益528百万円及び四半期利益132百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年1月1日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間におけるRUNDLE & CO. LIMITEDの売上収益及び四半期利益は、それぞれ1,029百万円(非四半期レビュー情報)、282百万円(非四半期レビュー情報)であったと算定されます。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

2023/11/14 15:49

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)2023/11/14 15:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、長期間の派遣契約にて期間工が手掛けていた工程に労働者を派遣することにより減産の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりますが、適切な管理実績が引き続き顧客に高く評価され、9月末の管理人数も伸長しました。21,000名超をサポートする国内で突出した首位の事業者として、特定技能外国人の管理受託も引き続き増加しております。
技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用数も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で約2,500名の新卒者が入社しております。新卒者は予定どおり入社しており、研修もリモートで実施いたしましたが、一部の配属先では顧客側の在宅勤務に伴う職場見学の後倒しなどがあり、配属まで例年より時間を要しました。ただし、8月末には配属完了しており、下期には大きく利益貢献していく見通しです。さらに、労働者派遣法改正やコロナ禍を受けて事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、シナジーが期待できる案件に絞り検討を進め、業界再編をリードしております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へと繋げました。その結果、前年同期比でも大幅な増収となり、製造系の売上収益の下振れを補う結果となりました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン(都市封鎖)や外出規制等の発令から緩和、再び部分的封鎖を実施するなど、世界経済は日本国内以上に先行き不透明であり、深刻な景気後退からの回復が始まっているものの、そのペースにはばらつきが見られます。

2023/11/14 15:49