(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が1,608百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083百万円であります。

2023/11/14 16:13

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2023/11/14 16:13

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

2023/11/14 16:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	228	182
繰延税金負債
子会社株式売却益	△486	△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/14 16:13

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の非流動負債		735	748
繰延税金負債	17	10,590	10,452
非流動負債合計		66,970	137,085

2023/11/14 16:13