#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
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#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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