訂正有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2018/02/14 16:37
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(http://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「24.売上収益」、「25.工事契約」)
・金融商品の公正価値測定(注記「34.金融商品」)
4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループはIAS第39号「金融商品・認識及び測定」を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有す場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-81年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社はのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 5-13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、未認識の過去勤務費用及び制度資産の公正価値を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、期待運用収益及び利息費用は、販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)収益
収益は、役務の提供及び物品の販売から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された会計期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて、あるいは役務提供完了時に収益を認識しております。
具体的には、人材派遣契約取引のように、一定期間に継続して業務提供することを請負う取引においては、契約に基づく業務提供期間において提供した役務の進捗度である労働時間に応じて、収益を認識しております。
人材紹介事業である有料職業紹介取引においては、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した日を役務提供の完了時点として収益を認識しております。また、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合に備えて、負債を認識しております。
なお、役務の提供においては、役務提供の成果が信頼性を持って見積もることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。
② 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
③ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約収益は進捗度に応じて工事が行われる複数の会計期間に収益として認識しております。工事契約の成果は、以下のすべての要件を満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計が、信頼性をもって測定できること
・契約関連の経済的便益の流入する可能性が高いこと
・契約の完了に要する工事契約原価・期末日の進捗度が信頼性をもって測定できること
・契約に帰属させることのできる工事契約原価が明確に識別でき、かつ信頼性をもって測定でき、実際発生原価を見積りと比較できること
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、既に計上した工事契約原価を上限とし、回収可能性が高い金額のみを工事契約収益として認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識し、作業の完了前に受領した金額は前受金として計上しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・米軍基地内施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービスを行っております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア及び南米を中心に製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及びホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
従来、報告セグメントを「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7区分へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△361百万円は、企業結合に係る取得関連費用△507百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△15,697百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△1,471百万円は、企業結合に係る取得関連費用△1,476百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△31,825百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、中華人民共和国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、オーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち18,534百万円は英国に所在しております。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
7.企業結合
1 J.B.W. GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HAMSARD 3393 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3393 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 J.B.W. GROUP LIMITED
事業の内容 債権回収業
所在地 英国ダーリントン市
(HAMSARD 3394 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3394 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 CASE DYNAMICS LIMITED
事業の内容 債権回収システム開発
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 0%
HAMSARD 3394 LIMITED 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
取得後の議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,594百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円(非監査情報)、91百万円(非監査情報)であったと算定されます。
2 BEDDISON GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HOBAN RECRUITMENT PTY LTD)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT PTY LTD
事業の内容 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST
事業の内容 製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD
事業の内容 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST
事業の内容 ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(THE BEDDISON GROUP PTY LTD)
被取得企業の名称 THE BEDDISON GROUP PTY LTD
事業の内容 グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD
事業の内容 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
被取得企業の子会社の名称 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST
事業の内容 IT系請負サービスの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST
事業の内容 IT事業における派遣・請負、有料職業紹介
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(INDEX CONSULTANTS PTY LTD)
被取得企業の名称 INDEX CONSULTANTS PTY LTD
事業の内容 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式及びユニット取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率 全被取得企業 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD 80%
HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST 80%
THE BEDDISON GROUP PTY LTD 80%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD 76%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST 76%
INDEX CONSULTANTS PTY LTD 76%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,634百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円(非監査情報)、611百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 HRS GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 SYMPHONY HRS SDN.BHD.
事業の内容 給与計算代行事業
所在地 マレーシア セランゴール州
被取得企業の子会社の名称 シンフォニーHRSジャパン株式会社 他2社
事業の内容 ペイロール事業及び会計事務の代行業務
福利厚生事務の代行業務
コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務
所在地 東京都港区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(注) 現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。
当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 986百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円(非監査情報)、136百万円(非監査情報)であったと算定されます。
4 ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
被取得企業の名称 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED
事業の内容 フィナンシャル及びビジネスコンサルティング
所在地 英国ロンドン市
(ALL HOLDCO 2016 LIMITED)
被取得企業の名称 ALL HOLDCO 2016 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国ロンドン市
(LIBERATA UK LIMITED)
被取得企業の名称 LIBERATA UK LIMITED
事業の内容 BPOビジネス
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED 32.5%
ALL HOLDCO 2016 LIMITED 65.0%
LIBERATA UK LIMITED 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100%子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0%を保有しております。
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
(LIBERATA UK LIMITED)
当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED)
のれんの金額 6,014百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(LIBERATA UK LIMITED)
のれんの金額 5,478百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円(非監査情報)、893百万円(非監査情報)であったと算定されます。
5 株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社リクルートファクトリーパートナーズ
事業の内容 製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月5日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年8月5日付で株式会社OSパートナーズに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,480百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リクルートファクトリーパートナーズの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円(非監査情報)、176百万円(非監査情報)であったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が7,241百万円、当連結会計年度が8,695百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,691百万円であります。補填の権利の増減については、注記「19.従業員給付」をご参照ください。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては減損損失を土地、建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を12百万円認識しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において顧客関連資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を64百万円認識しております。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.08%～21.05%(2015年12月31日に終了した1年間は10.5%～20.9%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(注1) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、ALP CONSULTING LIMITED、DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCから構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING LIMITED、NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED、CDL TOPCO LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、EST EXPROSERVICIOS S.A.、EST EXPROTEMPO S.A.、EXPROCHILE S.A.、EXPROSERVICIOS S.A.及びRIVAS Y ASOCIADOS LIMITADA.から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン株式会社、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITED構成されています。
前連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて23百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「国内サービス系アウトソーシング事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて433百万円、「海外技術系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて55百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
J.B.W. GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ74百万円及び499百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ1百万円及び127百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は35.6%、当連結会計年度は33.1%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注1) 平均利率は、2016年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は、2016年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注3) リース債務の合計は、前連結会計年度2,896百万円、当連結会計年度2,649百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳は、注記「17.リース」をご参照ください。
(注4) 長期未払金は、企業結合により生じた条件付対価であります。
(注5) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「22.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(2)担保に供している資産
未払金、社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(3)財務制限条項
借入金のうち、株式会社三井住友銀行(借入金契約残高45百万GBP)、株式会社あおぞら銀行(借入金契約残高4,900百万円)及び三井住友信託銀行株式会社その他2行(借入金契約残高3,900百万円)との金銭消費貸借契約には以下の財務制限条項が付されております。
(株式会社三井住友銀行)
① 2017年6月30日以降、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における負債比率が、2021年6月30日まで既定の範囲(3～5倍)を超過しないこと。
② 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の支払利息調整後税引前損益が、損失とならないこと。
③ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本の部の金額が、マイナスにならないよう維持すること。
④ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本的支出が、GBP960,000を超過しないこと。
(株式会社あおぞら銀行)
① 各年度の決算期及び中間期の末日(以下「基準日」という。)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債/EBITDA)を基準値(5～7倍)未満に維持すること。
なお、EBITDAとは、営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん減損損失を加算した合計額をいう。
② 各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ(ネット有利子負債/EBITDA)を基準値(3～5.5倍)以下に維持すること。
なお、ネット有利子負債とは、有利子負債から現預金を控除した金額をいう。
③ 各基準日における連結財政状態計算書の株主資本比率を20%以上に維持すること。
ただし、2016年12月期においては10%以上に維持すること。
④ 各基準日における連結財政状態計算書の純資産合計の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結財政状態計算書の純資産合計の金額の75%以上に維持すること。
⑤ 各基準日におけるEBITDAを4,812百万円以上に維持すること。
⑥ 各基準日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。
⑦ 各基準日における株式会社OSパートナーズ及びその他6社のEBITDAの合計額を1,500百万円以上に維持すること。
(三井住友信託銀行株式会社その他2行)
① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の純資産合計の金額を直前の同金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)貸手としてのオペレーティング・リース
従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不要なオペレーティング・リースはありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度9.0年、当連結会計年度19.7年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、その他の非流動資産として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2016年12月31日)
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が142百万円、当連結会計年度が250百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 主として新株の発行及び自己株式の処分による増加であります。
(注3) 新株の発行による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 期中増減の主な要因は、第三者割当により発行した新株予約権の行使による減少及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注2) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3)その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34.金融商品」をご参照ください。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
25.工事契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、工事契約に係る発注者に対する債権及び債務は以下のとおりであります。
工事発注者から受領した前受金は、前連結会計年度末においては18百万円であります。当連結会計年度末においては35百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金はありません。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
30.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
32.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注2) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,995円、当連結会計年度において3,955円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.4年、当連結会計年度において2.6年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度は該当事項はありません。
前連結会計年度の期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、599円であります。加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴に基づいて算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において70百万円であり、当連結会計年度において42百万円であります。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
公正価値の算定方法
a.売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率(資本コスト)であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。
割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率で算定しております。
使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.0%～17.6%、9.4%～18.1%であります。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当連結会計年度(2016年12月31日)
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注1) 前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 前連結会計年度における取得は、BLUEFIN GROUPの取得に伴う条件付対価です。当連結会計年度における取得は、HRS GROUPの取得に伴う条件付対価です。
(注2) 当連結会計年度における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUP及びHRS GROUPにかかる条件付対価の変動です。
(注3) 当連結会計年度における決済は、HRS GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度における取得(非資金取引)は、GE GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。また、当連結会計年度における取得(非資金取引)は、J.B.W GROUP、BEDDISON GROUP、HRS GROUP及びALC GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当連結会計年度(2016年12月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
35.子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
36.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、㈱アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
37.偶発事象
該当事項はありません。
38.後発事象
(株式取得による会社の買収)
当社は、2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHを通じてOrizon Holding GmbHの発行済株式の100%を取得し、子会社化しております。また、当社は、AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の株式を2017年4月3日に取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約書を締結しております。
1.Orizon Holding GmbHの取得
当社は2016年12月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHを通じてOrizon Holding GmbHの発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、必要な各国の各種承認手続が完了し、2017年1月4日付で株式の取得が完了しております。
なお、2016年12月28日に、取得対価のうち7,568百万円を株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ拠出しており、当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、その他の金融資産として計上しております。
(1) 株式取得の目的
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
Orizon Luxembourg SARL
(3) 買収する会社及び主要子会社の名称、事業内容、規模及び所在地
買収する会社
① 名称 Orizon Holding GmbH
② 主な事業内容 持株会社
③ 規模(2015年12月期)
資本金 200千EUR
売上高(連結) 265,815千EUR
下記記載の主要子会社他4社を連結した数値です。
④ 所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
買収する会社の主要子会社
① 名称 Orizon GmbH
② 主な事業内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業等
③ 規模(2015年12月期)
資本金 240千EUR
売上高につきましては、連結での数値を上記に記載しております。
④ 所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(4) 株式取得の時期
2017年1月4日
(5) 取得する株式数、取得対価及び取得後の持分比率
① 取得株式数 7株
② 取得対価 7,564百万円
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
2.AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の取得に関する株式譲渡契約書の締結
当社は2016年10月28日開催の取締役会において、AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の発行済株式の100%を2017年4月に取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約書を締結することを決議し、2016年10月30日付で締結いたしました。
なお、2017年2月14日に株式譲渡契約修正覚書を締結し、効力発生日の変更と譲渡金額の減額に関して契約内容の一部変更を行いました。
(1) 株式取得の目的
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
ROBERT M. EXSTERSTEIN
RICHARD G. BOUDREAULT
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)
② 主な事業内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
③ 規模(2015年12月期)
資本金 31百万円
売上高 10,556百万円
④ 所在地 米国デラウエア州
(4) 株式取得の時期
2017年4月3日
(5) 取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 20,000株
② 取得価額 8,073百万円
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 取得資金の調達
金融機関からの借入れによる調達を予定しております。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2016年12月21日付の取締役会決議に基づき、2017年1月6日に行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権(第三者割当て)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当て)の内容は、以下のとおりであります。
(新株予約権の行使による新株の発行)
2017年2月28日までの間に、行使価額修正条項付第17回新株予約権(第三者割当て)の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、新株を発行しております。
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(http://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「24.売上収益」、「25.工事契約」)
・金融商品の公正価値測定(注記「34.金融商品」)
4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループはIAS第39号「金融商品・認識及び測定」を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループの金融資産は、契約上の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類されないもの
金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引コストを加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。売却可能金融資産の認識が中止された場合、または、減損損失が認識された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その期間の純損益に振替えております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。
以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有す場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-81年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社はのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 5-13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、未認識の過去勤務費用及び制度資産の公正価値を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、期待運用収益及び利息費用は、販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)収益
収益は、役務の提供及び物品の販売から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された会計期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて、あるいは役務提供完了時に収益を認識しております。
具体的には、人材派遣契約取引のように、一定期間に継続して業務提供することを請負う取引においては、契約に基づく業務提供期間において提供した役務の進捗度である労働時間に応じて、収益を認識しております。
人材紹介事業である有料職業紹介取引においては、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した日を役務提供の完了時点として収益を認識しております。また、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合に備えて、負債を認識しております。
なお、役務の提供においては、役務提供の成果が信頼性を持って見積もることができる場合を除き、発生した費用が回収されると認められる範囲でのみ収益を認識しております。
② 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
③ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約収益は進捗度に応じて工事が行われる複数の会計期間に収益として認識しております。工事契約の成果は、以下のすべての要件を満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計が、信頼性をもって測定できること
・契約関連の経済的便益の流入する可能性が高いこと
・契約の完了に要する工事契約原価・期末日の進捗度が信頼性をもって測定できること
・契約に帰属させることのできる工事契約原価が明確に識別でき、かつ信頼性をもって測定でき、実際発生原価を見積りと比較できること
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、既に計上した工事契約原価を上限とし、回収可能性が高い金額のみを工事契約収益として認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識し、作業の完了前に受領した金額は前受金として計上しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年1月1日 | ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年1月1日 | 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年1月1日 | リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・米軍基地内施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービスを行っております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア及び南米を中心に製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及びホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
従来、報告セグメントを「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7区分へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||||||
| 国内技術系 アウトソーシング事業 | 国内製造系 アウトソーシング事業 | 国内 サービス系 アウトソーシング事業 | 国内管理系 アウトソーシング事業 | 国内人材 紹介事業 | 海外技術系 事業 | 海外製造系 及び サービス系 事業 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 31,659 | 29,372 | 1,084 | 536 | 872 | 3,833 | 13,349 | 80,705 | |||||||
| セグメント間収益 | 320 | 864 | 60 | - | 23 | 63 | 334 | 1,664 | |||||||
| 合計 | 31,979 | 30,236 | 1,144 | 536 | 895 | 3,896 | 13,683 | 82,369 | |||||||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △30,090 | △29,195 | △1,244 | △481 | △481 | △3,764 | △13,656 | △78,911 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 1,889 | 1,041 | △100 | 55 | 414 | 132 | 27 | 3,458 | |||||||
| (調整項目) | |||||||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| セグメント資産 | 15,251 | 27,669 | 1,108 | 1,136 | 162 | 3,459 | 9,416 | 58,201 | |||||||
| 資本的支出 | 117 | 165 | 7 | - | - | 3 | 63 | 355 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 218 | 528 | 6 | 1 | - | 34 | 103 | 890 | |||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 23 | - | 23 | |||||||
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 166 | 80,871 | - | 80,871 | |||
| セグメント間収益 | 6 | 1,670 | △1,670 | - | |||
| 合計 | 172 | 82,541 | △1,670 | 80,871 | |||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △158 | △79,069 | 1,309 | △77,760 | |||
| セグメント利益 (営業利益) | 14 | 3,472 | △361 | 3,111 | |||
| (調整項目) | |||||||
| 金融収益 | - | - | - | 129 | |||
| 金融費用 | - | - | - | △350 | |||
| 税引前利益 | - | - | - | 2,890 | |||
| 法人所得税費用 | - | - | - | △1,082 | |||
| 当期利益 | - | - | - | 1,808 | |||
| セグメント資産 | 144 | 58,345 | △15,697 | 42,648 | |||
| 資本的支出 | 1 | 356 | - | 356 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 2 | 892 | - | 892 | |||
| 減損損失 | - | 23 | - | 23 |
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△361百万円は、企業結合に係る取得関連費用△507百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△15,697百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||||||
| 国内技術系 アウトソーシング事業 | 国内製造系 アウトソーシング事業 | 国内 サービス系 アウトソーシング事業 | 国内管理系 アウトソーシング事業 | 国内人材 紹介事業 | 海外技術系 事業 | 海外製造系 及び サービス系 事業 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 40,182 | 34,608 | 3,470 | 873 | 1,378 | 21,022 | 32,150 | 133,683 | |||||||
| セグメント間収益 | 579 | 1,763 | 144 | 12 | 10 | 167 | 743 | 3,418 | |||||||
| 合計 | 40,761 | 36,371 | 3,614 | 885 | 1,388 | 21,189 | 32,893 | 137,101 | |||||||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △37,825 | △35,005 | △3,872 | △607 | △741 | △20,501 | △31,445 | △129,996 | |||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 2,936 | 1,366 | △258 | 278 | 647 | 688 | 1,448 | 7,105 | |||||||
| (調整項目) | |||||||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| セグメント資産 | 19,171 | 59,810 | 1,657 | 1,552 | 246 | 9,956 | 29,037 | 121,429 | |||||||
| 資本的支出 | 224 | 216 | 4 | - | - | 37 | 258 | 739 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 272 | 618 | 31 | - | - | 203 | 391 | 1,515 | |||||||
| 減損損失 | - | 12 | 497 | - | - | 55 | - | 564 | |||||||
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 600 | 134,283 | - | 134,283 | |||
| セグメント間収益 | 72 | 3,490 | △3,490 | - | |||
| 合計 | 672 | 137,773 | △3,490 | 134,283 | |||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △634 | △130,630 | 2,019 | △128,611 | |||
| セグメント利益 (営業利益) | 38 | 7,143 | △1,471 | 5,672 | |||
| (調整項目) | |||||||
| 金融収益 | - | - | - | 117 | |||
| 金融費用 | - | - | - | △741 | |||
| 税引前利益 | - | - | - | 5,048 | |||
| 法人所得税費用 | - | - | - | △1,516 | |||
| 当期利益 | - | - | - | 3,532 | |||
| セグメント資産 | 229 | 121,658 | △31,825 | 89,833 | |||
| 資本的支出 | 8 | 747 | - | 747 | |||
| 減価償却費及び償却費 | - | 1,515 | - | 1,515 | |||
| 減損損失 | - | 564 | - | 564 |
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△1,471百万円は、企業結合に係る取得関連費用△1,476百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△31,825百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、中華人民共和国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、オーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 63,689 | 81,111 | |
| アジア(除く、日本) | 13,222 | 13,193 | |
| オセアニア | 2,246 | 27,079 | |
| 欧州 | 1,366 | 8,999 | |
| 南米 | 348 | 3,901 | |
| 合計 | 80,871 | 134,283 |
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
非流動資産
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 9,347 | 12,334 | |
| アジア(除く、日本) | 882 | 2,211 | |
| オセアニア | 2,162 | 7,064 | |
| 欧州 | 804 | 18,534 | |
| 南米 | 1,168 | 1,146 | |
| 合計 | 14,363 | 41,289 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち18,534百万円は英国に所在しております。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
7.企業結合
1 J.B.W. GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HAMSARD 3393 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3393 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 J.B.W. GROUP LIMITED
事業の内容 債権回収業
所在地 英国ダーリントン市
(HAMSARD 3394 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3394 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 CASE DYNAMICS LIMITED
事業の内容 債権回収システム開発
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 0%
HAMSARD 3394 LIMITED 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
取得後の議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,582 |
| 合計 | 3,582 |
当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,594百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 677 |
| 非流動資産 | 67 |
| 顧客関連資産等 | 1,498 |
| 資産合計 | 2,242 |
| 流動負債 | 298 |
| 非流動負債 | 336 |
| 負債合計 | 634 |
| 非支配持分(注2) | 620 |
| 親会社持分 | 988 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 348 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △14 |
| 営業債権の公正価値 | 334 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円(非監査情報)、91百万円(非監査情報)であったと算定されます。
2 BEDDISON GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HOBAN RECRUITMENT PTY LTD)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT PTY LTD
事業の内容 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST
事業の内容 製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD
事業の内容 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST
事業の内容 ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(THE BEDDISON GROUP PTY LTD)
被取得企業の名称 THE BEDDISON GROUP PTY LTD
事業の内容 グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD
事業の内容 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
被取得企業の子会社の名称 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST
事業の内容 IT系請負サービスの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST
事業の内容 IT事業における派遣・請負、有料職業紹介
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(INDEX CONSULTANTS PTY LTD)
被取得企業の名称 INDEX CONSULTANTS PTY LTD
事業の内容 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式及びユニット取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率 全被取得企業 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD 80%
HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST 80%
THE BEDDISON GROUP PTY LTD 80%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD 76%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST 76%
INDEX CONSULTANTS PTY LTD 76%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,347 |
| 合計 | 4,347 |
当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,634百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 2,848 |
| 非流動資産 | 99 |
| 顧客関連資産 | 1,560 |
| 資産合計 | 4,507 |
| 流動負債 | 2,511 |
| 非流動負債 | 1,084 |
| 負債合計 | 3,595 |
| 非支配持分(注2) | 199 |
| 親会社持分 | 713 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 2,407 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △24 |
| 営業債権の公正価値 | 2,383 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円(非監査情報)、611百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 HRS GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 SYMPHONY HRS SDN.BHD.
事業の内容 給与計算代行事業
所在地 マレーシア セランゴール州
被取得企業の子会社の名称 シンフォニーHRSジャパン株式会社 他2社
事業の内容 ペイロール事業及び会計事務の代行業務
福利厚生事務の代行業務
コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務
所在地 東京都港区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物(注) | 1,524 |
| 合計 | 1,524 |
(注) 現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。
当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 986百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 505 |
| 非流動資産 | 282 |
| 顧客関連資産等 | 334 |
| 資産合計 | 1,121 |
| 流動負債 | 145 |
| 非流動負債 | 24 |
| 負債合計 | 169 |
| 非支配持分(注2) | 414 |
| 親会社持分 | 538 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 129 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △11 |
| 営業債権の公正価値 | 118 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円(非監査情報)、136百万円(非監査情報)であったと算定されます。
4 ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
被取得企業の名称 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED
事業の内容 フィナンシャル及びビジネスコンサルティング
所在地 英国ロンドン市
(ALL HOLDCO 2016 LIMITED)
被取得企業の名称 ALL HOLDCO 2016 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国ロンドン市
(LIBERATA UK LIMITED)
被取得企業の名称 LIBERATA UK LIMITED
事業の内容 BPOビジネス
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED 32.5%
ALL HOLDCO 2016 LIMITED 65.0%
LIBERATA UK LIMITED 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100%子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0%を保有しております。
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,992 |
| 合計 | 5,992 |
(LIBERATA UK LIMITED)
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,762 |
| 合計 | 5,762 |
当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED)
のれんの金額 6,014百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(LIBERATA UK LIMITED)
のれんの金額 5,478百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 2,134 |
| 非流動資産 | 1,198 |
| 資産合計 | 3,332 |
| 流動負債 | 2,451 |
| 非流動負債 | 631 |
| 負債合計 | 3,082 |
| 非支配持分(注2) | △12 |
| 親会社持分 | 262 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 564 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | - |
| 営業債権の公正価値 | 564 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円(非監査情報)、893百万円(非監査情報)であったと算定されます。
5 株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社リクルートファクトリーパートナーズ
事業の内容 製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月5日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年8月5日付で株式会社OSパートナーズに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,455 |
| 合計 | 2,455 |
当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,480百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社リクルートファクトリーパートナーズの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 1,682 |
| 非流動資産 | 308 |
| 資産合計 | 1,990 |
| 流動負債 | 1,423 |
| 非流動負債 | 592 |
| 負債合計 | 2,015 |
| 親会社持分 | △25 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 636 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | - |
| 営業債権の公正価値 | 636 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円(非監査情報)、176百万円(非監査情報)であったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 7,397 | 11,746 | |
| 預入期間が3ヶ月以内の預け金 | 104 | - | |
| 合計 | 7,501 | 11,746 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形 | 206 | 207 | |
| 売掛金 | 12,983 | 20,528 | |
| 未収入金 | 147 | 198 | |
| その他 | 101 | 150 | |
| 貸倒引当金 | △64 | △77 | |
| 合計 | 13,373 | 21,006 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品 | 17 | 15 | |
| 製品 | 35 | 39 | |
| 仕掛品 | 123 | 284 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 326 | 470 | |
| 合計 | 501 | 808 |
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が7,241百万円、当連結会計年度が8,695百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 2 | 33 |
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸付金及び債権 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,104 | 1,341 | |
| 貸付金 | 195 | 186 | |
| 3ヶ月超定期預金 | 1,729 | 850 | |
| 定期積金(3ヶ月超) | 89 | 5 | |
| 預け金 | - | 7,568 | |
| その他 | 16 | 17 | |
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 株式 | 178 | 255 | |
| 債券 | 72 | 10 | |
| 保険積立金 | 441 | 287 | |
| その他 | 111 | 30 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ資産 | 112 | 112 | |
| 合計 | 4,032 | 10,645 | |
| 流動資産 | 1,934 | 974 | |
| 非流動資産 | 2,098 | 9,671 | |
| 合計 | 4,032 | 10,645 |
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 648 | 1,056 | |
| 前渡金 | 109 | 89 | |
| 未収法人所得税 | 382 | 378 | |
| その他 | 81 | 194 | |
| 合計 | 1,220 | 1,717 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用(注) | 23 | 1,862 | |
| 合計 | 23 | 1,862 |
(注) 当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,691百万円であります。補填の権利の増減については、注記「19.従業員給付」をご参照ください。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | 493 | 3,804 | 523 | 183 | 5 | 5,008 | |||||
| 取得 | - | 94 | 80 | 40 | 34 | 248 | |||||
| 減価償却費 | - | △440 | △111 | △71 | - | △622 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得 | 66 | 317 | 17 | 58 | - | 458 | |||||
| 建設仮勘定からの振替 | - | - | 16 | - | △16 | - | |||||
| 売却又は処分 | - | △5 | △10 | △11 | - | △26 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | △18 | △23 | △4 | △0 | △45 | |||||
| その他 | - | 0 | △5 | 17 | △2 | 10 | |||||
| 2015年12月31日 | 559 | 3,752 | 487 | 212 | 21 | 5,031 | |||||
| 取得 | 136 | 106 | 89 | 221 | 40 | 592 | |||||
| 減価償却費 | - | △442 | △138 | △139 | - | △719 | |||||
| 減損損失 | △11 | △1 | - | - | - | △12 | |||||
| 企業結合による取得 | - | 118 | 1 | 47 | 14 | 180 | |||||
| 建設仮勘定からの振替 | - | - | - | 14 | △14 | - | |||||
| 売却又は処分 | △120 | △22 | △4 | △8 | - | △154 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | △4 | △2 | △4 | 0 | △10 | |||||
| その他 | 0 | 61 | 18 | 7 | - | 86 | |||||
| 2016年12月31日 | 564 | 3,568 | 451 | 350 | 61 | 4,994 |
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | 493 | 7,706 | 3,803 | 916 | 5 | 12,923 | |||||
| 2015年12月31日 | 559 | 8,416 | 3,209 | 915 | 21 | 13,120 | |||||
| 2016年12月31日 | 575 | 8,501 | 2,796 | 1,333 | 61 | 13,266 |
償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | - | 3,902 | 3,280 | 733 | - | 7,915 | |||||
| 2015年12月31日 | - | 4,664 | 2,722 | 703 | - | 8,089 | |||||
| 2016年12月31日 | 11 | 4,933 | 2,345 | 983 | - | 8,272 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2015年1月1日 | 2,359 | 15 | 95 | 2,469 | |||
| 2015年12月31日 | 2,055 | 9 | 85 | 2,149 | |||
| 2016年12月31日 | 1,751 | 78 | 111 | 1,940 |
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては減損損失を土地、建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を12百万円認識しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | 1,952 | 565 | 28 | 175 | 19 | 787 | |||||
| 取得 | - | 116 | 24 | - | - | 140 | |||||
| 償却費(注1) | - | △168 | - | △100 | △1 | △269 | |||||
| 減損損失 | △23 | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得 | 4,805 | 40 | 10 | 1,903 | 0 | 1,953 | |||||
| 為替換算 | △62 | △1 | △0 | 3 | △0 | 2 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 36 | △36 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | - | △0 | - | - | - | △0 | |||||
| その他 | 6 | △22 | 40 | - | △0 | 18 | |||||
| 2015年12月31日 | 6,678 | 566 | 66 | 1,981 | 18 | 2,631 | |||||
| 取得 | - | 336 | 40 | - | - | 376 | |||||
| 償却費(注1) | - | △290 | - | △505 | 0 | △795 | |||||
| 減損損失 | △488 | - | - | △64 | - | △64 | |||||
| 企業結合による取得(注2) | 22,101 | 440 | 148 | 3,691 | - | 4,279 | |||||
| 為替換算 | △25 | △26 | 9 | △250 | - | △267 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 11 | △11 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | - | △3 | - | - | - | △3 | |||||
| その他 | - | △14 | 25 | - | △1 | 10 | |||||
| 2016年12月31日 | 28,266 | 1,020 | 277 | 4,853 | 17 | 6,167 | |||||
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | 2,182 | 850 | 28 | 175 | 22 | 1,075 | |||||
| 2015年12月31日 | 6,930 | 1,020 | 66 | 2,081 | 22 | 3,189 | |||||
| 2016年12月31日 | 29,006 | 2,202 | 277 | 5,522 | 24 | 8,025 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年1月1日 | 230 | 285 | 0 | - | 3 | 288 | |||||
| 2015年12月31日 | 252 | 454 | 0 | 100 | 4 | 558 | |||||
| 2016年12月31日 | 740 | 1,182 | 0 | 669 | 7 | 1,858 | |||||
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| J.B.W. GROUP | 2,594 |
| BEDDISON GROUP | 3,634 |
| HRS GROUP | 986 |
| ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及び ALL HOLDCO 2016 LIMITED | 6,014 |
| LIBERATA UK LIMITED | 5,478 |
| ㈱リクルートファクトリーパートナーズ | 2,480 |
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| ソフトウェア | |
| 百万円 | |
| 2015年1月1日 | 84 |
| 2015年12月31日 | 54 |
| 2016年12月31日 | 27 |
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において顧客関連資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を64百万円認識しております。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.08%～21.05%(2015年12月31日に終了した1年間は10.5%～20.9%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | KDE GROUP(注1) | 1,117 | 1,117 | |||
| その他 | 1,252 | 1,676 | ||||
| 国内製造系アウトソーシング事業 | 日本商務㈱ | 229 | 229 | |||
| ㈱ツークンフト | - | 492 | ||||
| ㈱OSパートナーズ | - | 2,480 | ||||
| その他 | 341 | 342 | ||||
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | ㈱アイズ・インターナショナル | 550 | 117 | |||
| その他 | 149 | 149 | ||||
| 海外技術系事業 | ALP GROUP(注2) | 368 | 297 | |||
| NTRINSIC GROUP(注3) | 801 | 640 | ||||
| BLUEFIN GROUP(注4) | 1,365 | 1,309 | ||||
| BEDDISON GROUP(注5) | - | 3,550 | ||||
| J.B.W. GROUP(注6) | - | 2,299 | ||||
| その他 | 0 | 0 | ||||
| 海外製造系及びサービス系事業 | GE GROUP(注7) | 366 | 376 | |||
| HRS GROUP(注8) | - | 927 | ||||
| ALC GROUP | - | 6,344 | ||||
| LIBERATA UK LIMITED | - | 5,779 | ||||
| その他 | 113 | 116 | ||||
| その他の事業 | 27 | 27 | ||||
| 合計 | 6,678 | 28,266 |
(注1) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、ALP CONSULTING LIMITED、DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCから構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING LIMITED、NTRINSIC CONSULTING FRANCE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED、CDL TOPCO LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、EST EXPROSERVICIOS S.A.、EST EXPROTEMPO S.A.、EXPROCHILE S.A.、EXPROSERVICIOS S.A.及びRIVAS Y ASOCIADOS LIMITADA.から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン株式会社、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITED構成されています。
前連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて23百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「国内サービス系アウトソーシング事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて433百万円、「海外技術系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて55百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
J.B.W. GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 2015年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2015年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 42 | 39 | - | - | - | 81 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 196 | 19 | △8 | - | - | 207 | |||||
| 株式取得関連費用 | 21 | 159 | - | - | - | 180 | |||||
| 有形固定資産 | 229 | △17 | - | - | - | 212 | |||||
| 資産除去債務 | 12 | 7 | - | - | - | 19 | |||||
| 未払有給休暇債務 | 627 | 82 | - | 75 | - | 784 | |||||
| その他 | 184 | △23 | - | 9 | 18 | 188 | |||||
| 合計 | 1,311 | 266 | △8 | 84 | 18 | 1,671 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 海外子会社の内部留保金 | △65 | △18 | - | - | - | △83 | |||||
| 売却可能金融資産評価差益 | △202 | 25 | 47 | △16 | - | △146 | |||||
| 顧客関連資産 | △62 | 45 | - | △556 | - | △573 | |||||
| その他 | △115 | 20 | - | △36 | - | △131 | |||||
| 合計 | △444 | 72 | 47 | △608 | - | △933 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 2016年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2016年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 81 | △43 | - | - | - | 38 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 207 | △4 | 16 | 251 | - | 470 | |||||
| 株式取得関連費用 | 180 | 150 | - | - | - | 330 | |||||
| 有形固定資産 | 212 | △6 | - | 340 | - | 546 | |||||
| 資産除去債務 | 19 | 57 | - | - | - | 76 | |||||
| 未払有給休暇債務 | 784 | △21 | - | 84 | - | 847 | |||||
| その他 | 188 | △34 | - | 189 | 6 | 349 | |||||
| 合計 | 1,671 | 99 | 16 | 864 | 6 | 2,656 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 海外子会社の内部留保金 | △83 | 47 | - | △8 | - | △44 | |||||
| 売却可能金融資産評価差益 | △146 | 103 | △58 | △4 | - | △105 | |||||
| 顧客関連資産 | △573 | 223 | - | △937 | - | △1,287 | |||||
| その他 | △131 | 24 | - | △2 | - | △109 | |||||
| 合計 | △933 | 397 | △58 | △951 | - | △1,545 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 1,658 | 2,622 | |
| 繰延税金負債 | 920 | 1,511 | |
| 純額 | 738 | 1,111 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 将来減算一時差異 | 1,140 | 1,493 | |
| 繰越欠損金 | 3,329 | 2,314 | |
| 合計 | 4,469 | 3,807 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | 82 | |
| 2年目 | 349 | 178 | |
| 3年目 | 187 | 65 | |
| 4年目 | 88 | 57 | |
| 5年目以降 | 2,705 | 1,932 | |
| 合計 | 3,329 | 2,314 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当期 | 1,420 | 2,012 | |
| 過年度 | - | - | |
| 当期税金費用 計 | 1,420 | 2,012 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生と解消 | △303 | △732 | |
| 税率の変更等 | △35 | 236 | |
| 繰延税金費用 計 | △338 | △496 | |
| 法人所得税 合計 | 1,082 | 1,516 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ74百万円及び499百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ1百万円及び127百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は35.6%、当連結会計年度は33.1%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.6 | 33.1 | |
| 交際費等永久に損金されない項目 | 1.4 | 0.7 | |
| 住民税均等割等 | 6.5 | 2.0 | |
| のれん | 0.1 | 0.3 | |
| 株式報酬費用 | 0.9 | 0.1 | |
| 連結子会社との税率差異 | △6.8 | △2.9 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 1.0 | △4.3 | |
| 税額控除 | △2.3 | △1.1 | |
| その他 | 1.0 | 2.1 | |
| 平均実際負担税率 | 37.4 | 30.0 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 (注2) | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 7,560 | 20,092 | 0.5 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,144 | 4,258 | 1.8 | - | |||
| 1年内償還予定の社債 | 50 | 25 | 0.7 | - | |||
| 1年内返済予定のリース債務(注3) | 394 | 432 | 8.2 | - | |||
| 長期借入金 | 2,133 | 21,114 | 1.8 | 2018年～ 2023年 | |||
| 社債 | 25 | - | - | - | |||
| リース債務(注3) | 2,502 | 2,217 | 8.2 | 2018年～ 2023年 | |||
| 長期未払金 | 559 | 281 | - | ||||
| その他 | 300 | 586 | - | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 長期未払金(注4) | 345 | 273 | - | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債(注5) | 787 | 4,932 | - | ||||
| その他 | 71 | 320 | - | ||||
| 合計 | 15,870 | 54,530 | |||||
| 流動負債 | 9,489 | 25,835 | |||||
| 非流動負債 | 6,381 | 28,695 | |||||
| 合計 | 15,870 | 54,530 |
(注1) 平均利率は、2016年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は、2016年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注3) リース債務の合計は、前連結会計年度2,896百万円、当連結会計年度2,649百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳は、注記「17.リース」をご参照ください。
(注4) 長期未払金は、企業結合により生じた条件付対価であります。
(注5) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「22.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| 株式会社コンピュータシステム研究所 | 第11回 銀行保証付私募債 | 2012年 3月26日 | 30 (20) | (10) | 0.79 | 銀行保証 | 2017年 3月24日 | |||||||
| 共同エンジニアリング株式会社 | 銀行保証付私募債 | 2012年 6月20日 | 45 (30) | (15) | 0.58 | 銀行保証 | 2017年 6月30日 | |||||||
| 合計 | 75 (50) | (25) |
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(2)担保に供している資産
未払金、社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 3ヶ月超定期預金 | 21 | - | |
| 建物及び構築物 | 323 | 38 | |
| 土地 | 208 | 90 | |
| 合計 | 552 | 128 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 社債(1年内償還予定のものを含む) | 30 | 15 | |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 453 | 250 | |
| 長期未払金(1年内支払予定のものを含む) | 7 | - | |
| 短期借入金 | 74 | - | |
| 合計 | 564 | 265 |
(3)財務制限条項
借入金のうち、株式会社三井住友銀行(借入金契約残高45百万GBP)、株式会社あおぞら銀行(借入金契約残高4,900百万円)及び三井住友信託銀行株式会社その他2行(借入金契約残高3,900百万円)との金銭消費貸借契約には以下の財務制限条項が付されております。
(株式会社三井住友銀行)
① 2017年6月30日以降、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における負債比率が、2021年6月30日まで既定の範囲(3～5倍)を超過しないこと。
② 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の支払利息調整後税引前損益が、損失とならないこと。
③ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本の部の金額が、マイナスにならないよう維持すること。
④ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本的支出が、GBP960,000を超過しないこと。
(株式会社あおぞら銀行)
① 各年度の決算期及び中間期の末日(以下「基準日」という。)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債/EBITDA)を基準値(5～7倍)未満に維持すること。
なお、EBITDAとは、営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん減損損失を加算した合計額をいう。
② 各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ(ネット有利子負債/EBITDA)を基準値(3～5.5倍)以下に維持すること。
なお、ネット有利子負債とは、有利子負債から現預金を控除した金額をいう。
③ 各基準日における連結財政状態計算書の株主資本比率を20%以上に維持すること。
ただし、2016年12月期においては10%以上に維持すること。
④ 各基準日における連結財政状態計算書の純資産合計の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結財政状態計算書の純資産合計の金額の75%以上に維持すること。
⑤ 各基準日におけるEBITDAを4,812百万円以上に維持すること。
⑥ 各基準日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。
⑦ 各基準日における株式会社OSパートナーズ及びその他6社のEBITDAの合計額を1,500百万円以上に維持すること。
(三井住友信託銀行株式会社その他2行)
① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の純資産合計の金額を直前の同金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 615 | 629 | |
| 現在価値 | 394 | 432 | |
| 1年超5年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 2,201 | 2,165 | |
| 現在価値 | 1,614 | 1,703 | |
| 5年超 | |||
| 将来最低リース料総額 | 987 | 551 | |
| 現在価値 | 888 | 514 | |
| 合計 | |||
| 将来最低リース料総額 | 3,803 | 3,345 | |
| 現在価値 | 2,896 | 2,649 |
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 52 | 252 | |
| 1年超5年以内 | 82 | 242 | |
| 5年超 | - | 39 | |
| 合計 | 134 | 533 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 56 | 269 |
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)貸手としてのオペレーティング・リース
従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不要なオペレーティング・リースはありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払手形 | 62 | 65 | |
| 買掛金 | 648 | 1,002 | |
| 未払金 | 1,388 | 2,898 | |
| 未払給与 | 3,908 | 5,513 | |
| 未払有給休暇債務 | 2,806 | 3,178 | |
| 未払賞与 | 55 | 239 | |
| その他 | 561 | 868 | |
| 合計 | 9,428 | 13,763 |
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 798 | 12,255 | |
| 制度資産の公正価値 | - | △10,504 | |
| 小計 | 798 | 1,751 | |
| 資産上限額の影響 | - | 1,433 | |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 798 | 3,184 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 798 | 3,184 |
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 801 | 798 | |
| 勤務費用 | 138 | 460 | |
| 利息費用 | 5 | 127 | |
| 再測定に係る損益 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | △6 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △2 | 609 | |
| その他 | △36 | △56 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △11 | 533 | |
| 子会社取得による増加 | 25 | 10,148 | |
| 給付支払額 | △122 | △394 | |
| 制度加入者による拠出 | - | 26 | |
| その他 | - | 10 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 798 | 12,255 |
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度9.0年、当連結会計年度19.7年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | - | - | |
| 利息収益 | - | 113 | |
| 再測定に係る損益 | |||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | - | 607 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 521 | |
| 子会社取得による増加 | - | 9,225 | |
| 給付支払額 | - | △101 | |
| 事業主による拠出 | - | 75 | |
| 制度加入者による拠出 | - | 26 | |
| その他 | - | 38 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | - | 10,504 |
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | - | |
| 再測定 | |||
| 資産上限額の影響の変動 | - | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 80 | |
| 子会社取得による増加 | - | 1,353 | |
| 資産上限額の影響の期末残高 | - | 1,433 |
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 補填の権利の期首残高 | - | - | |
| 再測定 | |||
| 補填の権利の変動 | - | △80 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 92 | |
| 子会社取得による増加 | - | 1,679 | |
| 補填の権利の期末残高 | - | 1,691 |
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、その他の非流動資産として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 652 | - | 652 | ||
| 資本性金融商品(海外) | 5,757 | 732 | 6,489 | ||
| 負債性金融商品(海外) | 511 | - | 511 | ||
| 不動産 | 336 | 444 | 780 | ||
| 投資ファンド(注) | 130 | 1,942 | 2,072 | ||
| 合計 | 7,386 | 3,118 | 10,504 |
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.7 | 2.6 |
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率:0.1%の上昇 | △6 | △230 | |
| 割引率:0.1%の低下 | 6 | 234 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が142百万円、当連結会計年度が250百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び給与 | 50,760 | 87,729 | |
| 従業員賞与 | 2,037 | 3,478 | |
| 有給休暇費用 | 526 | 58 | |
| 退職給付費用 | 285 | 643 | |
| 法定福利費 | 6,326 | 9,337 | |
| 福利厚生費 | 284 | 529 |
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | |
| 百万円 | |
| 2015年1月1日残高 | 349 |
| 期中増加額 | 27 |
| 割引計算の期間利息費用 | 3 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻し入れ) | - |
| その他 | △5 |
| 2015年12月31日残高 | 374 |
| 期中増加額 | 245 |
| 割引計算の期間利息費用 | 9 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 |
| 期中減少額(戻し入れ) | - |
| 割引率の変更 | 14 |
| その他 | 8 |
| 2016年12月31日残高 | 640 |
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払費用 | 870 | 1,820 | |
| 未払事業税等 | 114 | 139 | |
| 未払消費税等 | 1,698 | 2,354 | |
| その他 | 241 | 662 | |
| 合計 | 2,923 | 4,975 |
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2015年1月1日残高 | 32,000,000 | 15,984,900 | 613 | 1,009 | |||
| 期中増減(注2) | - | 1,422,400 | 1,112 | 2,459 | |||
| 2015年12月31日残高 | 32,000,000 | 17,407,300 | 1,725 | 3,468 | |||
| 期中増減(注3) | - | 50,700 | 34 | 34 | |||
| 2016年12月31日残高 | 32,000,000 | 17,458,000 | 1,759 | 3,502 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 主として新株の発行及び自己株式の処分による増加であります。
(注3) 新株の発行による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 2015年1月1日残高 | 1,139,500 | 391 | |
| 期中増減(注1) | △1,139,449 | △391 | |
| 2015年12月31日残高 | 51 | 0 | |
| 期中増減(注2) | 47 | 0 | |
| 2016年12月31日残高 | 98 | 0 |
(注1) 期中増減の主な要因は、第三者割当により発行した新株予約権の行使による減少及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注2) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3)その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34.金融商品」をご参照ください。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月25日 定時株主総会 | 401 | 27.00 | 2014年12月31日 | 2015年3月26日 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 定時株主総会 | 609 | 35.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月29日 定時株主総会 | 733 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 |
24.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 役務の提供 | 77,456 | 131,222 | |
| 物品の販売 | 3,261 | 2,490 | |
| 工事収益 | 154 | 571 | |
| 合計 | 80,871 | 134,283 |
25.工事契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、工事契約に係る発注者に対する債権及び債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 工事契約に係る発注者に対する債権 | 125 | 184 | |
| 工事契約に係る発注者に対する債務 | 53 | 87 |
工事発注者から受領した前受金は、前連結会計年度末においては18百万円であります。当連結会計年度末においては35百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金はありません。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 6,587 | 10,634 | |
| 減価償却費及び償却費 | 388 | 954 | |
| 募集費 | 1,253 | 1,596 | |
| 地代家賃 | 931 | 1,345 | |
| 旅費交通費 | 513 | 705 | |
| 支払手数料 | 1,069 | 2,515 | |
| その他 | 2,499 | 3,791 | |
| 合計 | 13,240 | 21,540 |
27.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 115 | |
| 為替差益 | 51 | - | |
| 不動産賃貸料 | 249 | 230 | |
| その他 | 114 | 211 | |
| 合計 | 415 | 556 |
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 19 | |
| 固定資産処分損 | 1 | 32 | |
| 為替差損 | - | 37 | |
| 減損損失(注) | 23 | 564 | |
| 不動産賃貸原価 | 248 | 229 | |
| その他 | 82 | 227 | |
| 合計 | 354 | 1,108 |
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
29.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 貸付金及び債権 | 79 | 48 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 10 | 9 | |
| 売却益 | |||
| 売却可能金融資産 | 40 | - | |
| 評価益 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | 60 | |
| 合計 | 129 | 117 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| 社債及び借入金 | 97 | 350 | |
| リース債務 | 248 | 224 | |
| 引当金 | |||
| 資産除去債務 | 3 | 9 | |
| 金融機関への手数料 | - | 26 | |
| 条件付対価の公正価値の変動 | - | 111 | |
| 評価損 | |||
| デリバティブ資産 | 2 | 0 | |
| 売却損 | |||
| 売却可能金融資産 | - | 21 | |
| 合計 | 350 | 741 |
30.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||||||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 49 | - | 49 | △8 | 41 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | 49 | - | 49 | △8 | 41 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △574 | - | △574 | - | △574 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △59 | △34 | △93 | 47 | △46 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △633 | △34 | △667 | 47 | △620 | ||||
| 合計 | △584 | △34 | △618 | 39 | △579 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||||||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | △49 | - | △49 | 16 | △33 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | △49 | - | △49 | 16 | △33 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,214 | - | △1,214 | - | △1,214 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 168 | 19 | 187 | △58 | 129 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △1,046 | 19 | △1,027 | △58 | △1,085 | ||||
| 合計 | △1,095 | 19 | △1,076 | △42 | △1,118 |
31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,752 | 3,121 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 1,752 | 3,121 |
② 期中平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 16,433,726 | 17,431,553 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 1,752 | 3,121 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 1,752 | 3,121 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 16,433,726 | 17,431,553 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 125,518 | 194,489 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 16,559,244 | 17,626,042 |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | 106.63 | 179.06 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 105.82 | 177.08 |
32.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 38 | 145 |
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 5,365 | 8,866 | |
| 非流動資産 | 2,857 | 5,851 | |
| のれん | 4,919 | 22,101 | |
| 流動負債 | △4,599 | △7,585 | |
| 非流動負債 | △2,251 | △3,005 | |
| 非支配持分 | △297 | △1,220 | |
| 支払対価 | 5,994 | 25,008 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,485 | △3,091 | |
| (差引)事業の取得に伴う支出 | 4,509 | 21,917 |
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
| 名称 | 総会決議 年月 | 付与対象者の 区分及び数 | 付与数 (株) | 付与日 | 権利確定条件 | 対象勤務期間 | 権利行使 期間 | 行使価格 (円) |
| 第9回 新株予約権 | 2009年1月 | 取締役1名 監査役1名 従業員等36名 | 76,500 | 2009年 3月1日 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 対象の定めはありません。 | 2010年6月18日から 2018年6月17日まで | 318 |
| 第11回 新株予約権 | 2010年3月 | 従業員等35名 | 200,000 | 2011年 2月17日 | 新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。 | 同上 | 2013年3月1日から 2016年2月29日まで | 408 |
| 第12回 新株予約権 | 2011年3月 | 取締役2名 従業員等9名 | 110,000 | 2012年 2月15日 | 同上 | 同上 | 2014年3月1日から 2017年2月28日まで | 345 |
| 第13回 新株予約権 | 2012年3月 | 監査役2名 従業員等42名 | 240,000 | 2012年 7月18日 | 同上 | 同上 | 2014年8月1日から 2017年7月31日まで | 322 |
| 第14回 新株予約権 | 2013年3月 | 従業員等45名 | 140,000 | 2014年 2月28日 | 同上 | 同上 | 2016年3月1日から 2019年2月28日まで | 1,266 |
| 第15回 新株予約権 | 2014年3月 | 取締役5名 従業員等45名 | 210,000 | 2015年 2月24日 | 同上 | 同上 | 2017年3月1日から 2020年2月29日まで | 2,017 |
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 260,500 | 843 | 396,600 | 1,534 | |||
| 付与 | 210,000 | 2,017 | - | - | |||
| 行使 | 61,900 | 371 | 50,700 | 1,102 | |||
| 失効 | 9,000 | 1,266 | 48,000 | 1,688 | |||
| 満期消滅 | 3,000 | 134 | 8,700 | 408 | |||
| 期末未行使残高 | 396,600 | 1,534 | 289,200 | 1,618 | |||
| 期末行使可能残高 | 55,600 | 340 | 106,200 | 930 | |||
(注1) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注2) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,995円、当連結会計年度において3,955円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.4年、当連結会計年度において2.6年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度は該当事項はありません。
前連結会計年度の期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、599円であります。加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴に基づいて算定しております。
| 前連結会計年度 | |
| 第15回 ストック・オプション | |
| 付与日の株価(円) | 1,852 |
| 行使価格(円) | 2,017 |
| 予想ボラティリティ(%) | 53.7 |
| 予想残存期間(年) | 3.5 |
| 予想配当(%) | 1.6 |
| リスクフリーレート(%) | 0.1 |
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において70百万円であり、当連結会計年度において42百万円であります。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債 | 13,815 | 48,138 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,501 | 11,746 | |
| 純負債(差引) | 6,314 | 36,392 | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する部分) | 10,315 | 7,785 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 貸付金及び債権 | 売却可能 金融資産 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 13,373 | - | 13,373 | |||
| その他の金融資産 | 112 | 1,822 | - | 1,934 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 1,295 | 803 | 2,098 | |||
| 112 | 16,490 | 803 | 17,405 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,642 | - | 2,642 | ||
| 社債及び借入金 | 8,754 | - | 8,754 | ||
| その他の金融負債 | 664 | 71 | 735 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 2,158 | - | 2,158 | ||
| その他の金融負債 | 3,091 | 1,132 | 4,223 | ||
| 17,309 | 1,203 | 18,512 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 貸付金及び債権 | 売却可能 金融資産 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 21,006 | - | 21,006 | |||
| その他の金融資産 | 112 | 862 | - | 974 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 9,088 | 583 | 9,671 | |||
| 112 | 30,956 | 583 | 31,651 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,833 | - | 4,833 | ||
| 社債及び借入金 | 24,375 | - | 24,375 | ||
| その他の金融負債 | 938 | 522 | 1,460 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 21,114 | - | 21,114 | ||
| その他の金融負債 | 2,578 | 5,003 | 7,581 | ||
| 53,838 | 5,525 | 59,363 |
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,258 | 715 | 371 | 117 | 55 | ||||
| その他の金融資産 | 40 | 38 | - | - | 2 | ||||
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,321 | 948 | 198 | 60 | 115 | ||||
| その他の金融資産 | 9 | 0 | - | - | 9 | ||||
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 32 | 79 | |
| 期中増加額 | 115 | 96 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻し入れ) | △32 | △79 | |
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | △36 | △3 | |
| 期末残高 | 79 | 93 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,642 | 2,642 | 2,642 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 2,062 | 2,196 | 345 | 382 | 423 | 76 | 2 | 968 | |||||||
| 短期借入金 | 7,560 | 7,607 | 7,607 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 3,277 | 3,341 | 1,170 | 802 | 1,205 | 64 | 30 | 70 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 75 | 75 | 50 | 25 | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,896 | 3,803 | 614 | 588 | 549 | 544 | 521 | 987 | |||||||
| 合計 | 18,512 | 19,664 | 12,428 | 1,797 | 2,177 | 684 | 553 | 2,025 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,833 | 4,833 | 4,833 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 6,392 | 6,840 | 1,284 | 848 | 3,496 | 468 | 664 | 80 | |||||||
| 短期借入金 | 20,092 | 20,127 | 20,127 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 25,372 | 26,728 | 4,778 | 5,052 | 4,054 | 4,168 | 3,753 | 4,923 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 25 | 25 | 25 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,649 | 3,345 | 629 | 588 | 577 | 551 | 449 | 551 | |||||||
| 合計 | 59,363 | 61,898 | 31,676 | 6,488 | 8,127 | 5,187 | 4,866 | 5,554 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 米ドル | 豪ドル | 人民元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||||
| 資産 | 1,024 | 41 | 34 | ||
| 負債 | 112 | 1,207 | - |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 米ドル | 豪ドル | 人民元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||||
| 資産 | 827 | 10 | 21 | ||
| 負債 | 329 | 1,824 | 1 |
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 46 | 25 | |
| 豪ドル | △58 | △91 | |
| 人民元 | 2 | 1 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 通貨金利スワップ | 500 | 112 | 3,845 | 112 | |||
| (500) | (3,677) | ||||||
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △10 | △234 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額 (△は減少額) | △20 | △2 |
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 178 | 178 | 255 | 255 | |||
| 債券 | 72 | 72 | 10 | 10 | |||
| 保険積立金 | 441 | 441 | 287 | 287 | |||
| その他 | 111 | 111 | 30 | 30 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | 112 | 112 | 112 | 112 | |||
| 貸付金及び債権 | |||||||
| 貸付金 | 192 | 190 | 179 | 179 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,104 | 1,091 | 1,341 | 1,332 | |||
| 預け金 | - | - | 7,568 | 7,568 | |||
| 合計 | 2,210 | 2,195 | 9,782 | 9,773 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 3,277 | 3,101 | 25,372 | 24,428 | |||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 75 | 75 | 25 | 25 | |||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,896 | 2,452 | 2,649 | 2,461 | |||
| 長期未払金 (1年内支払い含む) | 829 | 793 | 787 | 762 | |||
| その他 | 30 | 30 | 80 | 80 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 長期未払金 (1年内支払い含む) | 416 | 416 | 593 | 593 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 787 | 787 | 4,932 | 4,932 | |||
| 合計 | 8,310 | 7,654 | 34,438 | 33,281 | |||
公正価値の算定方法
a.売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率(資本コスト)であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。
割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率で算定しております。
使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.0%～17.6%、9.4%～18.1%であります。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 55 | - | 123 | 178 | |||
| 債券 | 62 | - | 10 | 72 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 441 | 441 | |||
| その他 | - | - | 111 | 111 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | - | 112 | - | 112 |
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 22 | - | 233 | 255 | |||
| 債券 | - | - | 10 | 10 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 287 | 287 | |||
| その他 | - | - | 30 | 30 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | - | 112 | - | 112 |
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金及び債権 | |||||||||
| 貸付金 | - | - | 190 | 190 | 192 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 1,091 | 1,091 | 1,104 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 3,101 | 3,101 | 3,277 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 75 | 75 | 75 | ||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | - | 2,452 | 2,452 | 2,896 | ||||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | - | - | 793 | 793 | 829 | ||||
| その他 | - | - | 30 | 30 | 30 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金及び債権 | |||||||||
| 貸付金 | - | - | 179 | 179 | 179 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 1,332 | 1,332 | 1,341 | ||||
| 預け金 | - | - | 7,568 | 7,568 | 7,568 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 24,428 | 24,428 | 25,372 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 25 | 25 | 25 | ||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | - | 2,461 | 2,461 | 2,649 | ||||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | - | - | 762 | 762 | 787 | ||||
| その他 | - | - | 80 | 80 | 80 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 416 | 416 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 787 | 787 |
当連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 593 | 593 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 4,932 | 4,932 |
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 890 | 890 | |
| 利得及び損失合計 | △33 | △33 | |
| 損益(注1) | △30 | △30 | |
| その他の包括利益(注2) | △3 | △3 | |
| 購入 | 81 | 81 | |
| 売却 | △253 | △253 | |
| 期末残高 | 685 | 685 |
(注1) 前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 685 | 685 | |
| 利得及び損失合計 | 121 | 121 | |
| 損益(注1) | △0 | △0 | |
| その他の包括利益(注2) | 121 | 121 | |
| 購入 | 96 | 96 | |
| 売却 | △342 | △342 | |
| 期末残高 | 560 | 560 |
(注1) 当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | - | 416 | |
| 取得(注1) | 416 | 1,335 | |
| 公正価値の変動(注2) | - | 213 | |
| 為替換算差額 | - | △2 | |
| 決済(注3) | - | △1,369 | |
| 期末残高 | 416 | 593 |
(注1) 前連結会計年度における取得は、BLUEFIN GROUPの取得に伴う条件付対価です。当連結会計年度における取得は、HRS GROUPの取得に伴う条件付対価です。
(注2) 当連結会計年度における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUP及びHRS GROUPにかかる条件付対価の変動です。
(注3) 当連結会計年度における決済は、HRS GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | - | 787 | |
| 取得(注) | 787 | 4,055 | |
| 公正価値の変動 | - | 17 | |
| 為替換算差額 | - | 73 | |
| 決済 | - | - | |
| 期末残高 | 787 | 4,932 |
(注) 前連結会計年度における取得(非資金取引)は、GE GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。また、当連結会計年度における取得(非資金取引)は、J.B.W GROUP、BEDDISON GROUP、HRS GROUP及びALC GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 43 | 7 | 36 | ||
| 合計 | 43 | 7 | 36 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 7 | 7 | - | ||
| 合計 | 7 | 7 | - | ||
当連結会計年度(2016年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 37 | 10 | 27 | ||
| 合計 | 37 | 10 | 27 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 10 | - | ||
| 合計 | 10 | 10 | - | ||
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
35.子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
36.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 232 | 286 | |
| 株式報酬 | 16 | 22 | |
| 合計 | 248 | 308 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、㈱アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
37.偶発事象
該当事項はありません。
38.後発事象
(株式取得による会社の買収)
当社は、2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHを通じてOrizon Holding GmbHの発行済株式の100%を取得し、子会社化しております。また、当社は、AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の株式を2017年4月3日に取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約書を締結しております。
1.Orizon Holding GmbHの取得
当社は2016年12月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHを通じてOrizon Holding GmbHの発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、必要な各国の各種承認手続が完了し、2017年1月4日付で株式の取得が完了しております。
なお、2016年12月28日に、取得対価のうち7,568百万円を株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ拠出しており、当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、その他の金融資産として計上しております。
(1) 株式取得の目的
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
Orizon Luxembourg SARL
(3) 買収する会社及び主要子会社の名称、事業内容、規模及び所在地
買収する会社
① 名称 Orizon Holding GmbH
② 主な事業内容 持株会社
③ 規模(2015年12月期)
資本金 200千EUR
売上高(連結) 265,815千EUR
下記記載の主要子会社他4社を連結した数値です。
④ 所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
買収する会社の主要子会社
① 名称 Orizon GmbH
② 主な事業内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業等
③ 規模(2015年12月期)
資本金 240千EUR
売上高につきましては、連結での数値を上記に記載しております。
④ 所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(4) 株式取得の時期
2017年1月4日
(5) 取得する株式数、取得対価及び取得後の持分比率
① 取得株式数 7株
② 取得対価 7,564百万円
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
2.AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の取得に関する株式譲渡契約書の締結
当社は2016年10月28日開催の取締役会において、AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)の発行済株式の100%を2017年4月に取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約書を締結することを決議し、2016年10月30日付で締結いたしました。
なお、2017年2月14日に株式譲渡契約修正覚書を締結し、効力発生日の変更と譲渡金額の減額に関して契約内容の一部変更を行いました。
(1) 株式取得の目的
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
ROBERT M. EXSTERSTEIN
RICHARD G. BOUDREAULT
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 AMERICAN ENGINEERING CORPORATION(OKINAWA)
② 主な事業内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
③ 規模(2015年12月期)
資本金 31百万円
売上高 10,556百万円
④ 所在地 米国デラウエア州
(4) 株式取得の時期
2017年4月3日
(5) 取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 20,000株
② 取得価額 8,073百万円
③ 取得後の持分比率 100%
(6) 取得資金の調達
金融機関からの借入れによる調達を予定しております。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2016年12月21日付の取締役会決議に基づき、2017年1月6日に行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権(第三者割当て)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当て)の内容は、以下のとおりであります。
| 新株予約権の総数 | 2,791個 第17回新株予約権:2,268個 第18回新株予約権:523個 |
| 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,791,000株 第17回新株予約権:2,268,000株 第18回新株予約権:523,000株 |
| 発行価額 | 総額85,311,500円 第17回新株予約権:新株予約権1個当たり37,500円(総額85,050,000円) 第18回新株予約権:新株予約権1個当たり500円(総額261,500円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:2,791,000株 第17回新株予約権:2,268,000株 第18回新株予約権:523,000株 本新株予約権1個当たりの潜在株式数は、いずれも1,000株です。 本新株予約権について、いずれも上限行使価額はありません。 本新株予約権について、いずれも下限行使価額は2,109円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,791,000株です。 |
| 資金調達の額 (差引手取概算額) | 9,840,676,500円 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は、いずれの本新株予約権についても、3,515円です。但し、第17回新株予約権の行使価額は、第17回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正され、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。 また、第18回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の98%に相当する金額に修正されます(行使価額の将来設定)。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合には、当社は、上記行使価額の修正を行うことができません。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 行使可能期間 | 2017年1月10日から2019年1月9日まで |
| 割当先 | メリルリンチ日本証券株式会社 |
| 資金使途 | 有利子負債の返済 |
(新株予約権の行使による新株の発行)
2017年2月28日までの間に、行使価額修正条項付第17回新株予約権(第三者割当て)の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、新株を発行しております。
| 行使年月日 | 交付株式数 | 行使価額 (円) | 行使価額総額 (百万円) | |
| 新株(株) | 移転自己株式(株) | |||
| 2017年1月12日 | 20,000 | - | 3,375 | 67 |
| 2017年1月13日 | 50,000 | - | 3,335 | 166 |
| 2017年1月16日 | 20,000 | - | 3,393 | 67 |
| 2017年1月17日 | 40,000 | - | 3,371 | 134 |
| 2017年1月18日 | 110,000 | - | 3,353 | 368 |
| 2017年1月19日 | 80,000 | - | 3,398 | 271 |
| 2017年1月20日 | 40,000 | - | 3,483 | 139 |
| 2017年1月23日 | 50,000 | - | 3,551 | 177 |
| 2017年1月24日 | 10,000 | - | 3,528 | 35 |
| 2017年1月25日 | 70,000 | - | 3,497 | 244 |
| 2017年1月26日 | 10,000 | - | 3,551 | 35 |
| 2017年1月27日 | 20,000 | - | 3,474 | 69 |
| 2017年1月30日 | 10,000 | - | 3,461 | 34 |
| 2017年2月2日 | 10,000 | - | 3,335 | 33 |
| 2017年2月3日 | 30,000 | - | 3,285 | 98 |
| 2017年2月6日 | 40,000 | - | 3,245 | 129 |
| 2017年2月7日 | 10,000 | - | 3,290 | 32 |
| 2017年2月8日 | 10,000 | - | 3,231 | 32 |
| 2017年2月9日 | 40,000 | - | 3,267 | 130 |
| 2017年2月10日 | 60,000 | - | 3,254 | 195 |
| 2017年2月13日 | 40,000 | - | 3,317 | 132 |
| 2017年2月14日 | 60,000 | - | 3,330 | 199 |
| 2017年2月15日 | 160,000 | - | 3,326 | 532 |
| 2017年2月16日 | 10,000 | - | 3,434 | 34 |
| 2017年2月17日 | 10,000 | - | 3,375 | 33 |
| 2017年2月20日 | 20,000 | - | 3,362 | 67 |
| 2017年2月21日 | 10,000 | - | 3,362 | 33 |
| 2017年2月23日 | 20,000 | - | 3,312 | 66 |
| 2017年2月24日 | 50,000 | - | 3,335 | 166 |
| 2017年2月27日 | 20,000 | - | 3,398 | 67 |
| 2017年2月28日 | 20,000 | - | 3,366 | 67 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
