有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/03/28 15:25
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(https://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2019年3月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正、以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準の適用に伴い、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である賃借料などの一部について、従来、売上原価として処理していたものを、当連結会計年度より売上収益から控除しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「24.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「33.金融商品」)
4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。また、当期より特約付定期預金を計上しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2-10年
・顧客関連資産 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)を適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用による影響は、2019年1月1日時点で連結財政状態計算書上、使用権資産18,486百万円及びリース債権13,054百万円並びにリース負債30,669百万円が追加で認識されると見積もっております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。遡及適用は適用開始の累積的影響を適用開始日に認識しており、使用権資産の認識は適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分だけ修正をしております。現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、IFRS第16号の適用による2019年1月1日時点の実際の影響額は変動する可能性があります。
なお、IFRIC第23号の適用による影響は軽微であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
従来、報告セグメントを「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の7区分としておりましたが、当連結会計年度より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の5区分へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、当社グループは、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していた全社費用を、当連結会計年度より調整額に含めております。前連結会計年度のセグメント利益は、この変更を反映した数値を記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△3,441百万円は、企業結合に係る取得関連費用△346百万円、全社費用△3,083百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△53,696百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、中華人民共和国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国及びオランダ王国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち15,729百万円は英国、37,411百万円はドイツ連邦共和国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち18,918百万円は英国、40,573百万円はドイツ連邦共和国、24,570百万円はオランダ王国のものであります。
非流動資産
(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち19,978百万円は英国、9,360百万円はドイツ連邦共和国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち21,993百万円は英国、8,899百万円はドイツ連邦共和国、9,078百万円はオランダ王国に所在しております。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年4月3日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 Orizon Holding GmbHの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0%
Orizon GmbH 100.0%
jobs in time medical GmbH 60.0%
Orizon Hamburg GmbH 80.0%
Orizon Projekt GmbH 100.0%
Plumer Konstructionen GmbH 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 6,936百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債468百万円が計上されております。
(注3) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益37,411百万円及び当期利益1,143百万円が含まれております。
2 アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年4月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出7,817百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,978百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債347百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益8,514百万円及び当期利益447百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,291百万円(非監査情報)、526百万円(非監査情報)であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2018年1月4日に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがグローカル株式会社の株式の90.0%を取得し、子会社化しております。
2018年5月2日に連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式の56.0%を取得し、子会社化しております。
2018年8月3日に当社がアドバンテック株式会社の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2018年8月31日に当社がALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式の82.5%を取得し、子会社化しております。
2018年9月3日に連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 グローカル株式会社の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事業
所在地 神奈川県横浜市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2018年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得により、グローカル株式会社の議決権の90.0%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が207百万円増加するとともに、繰延税金負債が63百万円増加しました。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,159百万円及び当期利益107百万円が含まれております。
2 OTTO GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2018年5月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 56.0%
取得後の議決権比率 56.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO Holding B.V.の議決権の56.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,816百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のOTTO GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益31,382百万円及び当期利益507百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるOTTO GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ43,644百万円(非監査情報)、706百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 アドバンテックグループの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アドバンテック株式会社
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業、人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
被取得企業の子会社の名称 アドバンテック研修センター株式会社
事業の内容 人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
医薬系分野における、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2018年8月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アドバンテック株式会社の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,740百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のアドバンテックグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権406百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,461百万円及び当期利益79百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるアドバンテックグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ3,513百万円(非監査情報)、124百万円(非監査情報)であったと算定されます。
4 ALLEN LANE GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ALLEN LANE TOPCO LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
被取得企業の子会社の名称 ALLEN LANE LIMITED
事業の内容 人材派遣業等
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2018年8月31日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 82.5%
取得後の議決権比率 82.5%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの議決権の82.5%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用102百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,677百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のALLEN LANE GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権361百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,802百万円及び当期利益73百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるALLEN LANE GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ8,285百万円(非監査情報)、225百万円(非監査情報)であったと算定されます。
5 PM-P GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 Level2 228 Pitt Street SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
被取得企業の子会社の名称 PM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 20 BENDEMEER ROAD #03-12 BS BENDEMEER CENTRE SINGAPORE
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州におけるコンサルタンシー分野及びアドバイザリーサービス分野への進出を果たすことに加えて、オセアニアの既存グループ会社が展開するIT系人材サービスと顧客紹介等のクロス展開をはじめ、人材の有効活用、ブランディングによる採用力強化のため。
(ⅲ)企業結合日
2018年9月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(注) 未払金は条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の2019年に達成した業績に応じて支払う契約となっており支払いの上限額は定められておりません。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用37百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,395百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のPM-P GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が832百万円増加するとともに、繰延税金負債が250百万円増加しました。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権1,154百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債251百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,083百万円及び当期利益94百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるPM-P GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ6,461百万円(非監査情報)、337百万円(非監査情報)であったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が14,641百万円、当連結会計年度が21,854百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,868百万円であります。また、当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利438百万円であります。補填の権利の増減については、注記「19.従業員給付」をご参照ください。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を6百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエア仮勘定について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を3百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト8.54%～20.30%(2017年12月31日に終了した1年間は7.96%～20.75%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、原則として成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(注1) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED、CDL TOPCO LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S) LIMITEDから構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX COMMERCIAL HOLDINGS LIMITED、その他子会社として4社から構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン㈱、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITEDから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として39社から構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(5)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメント及び「国内サービス系アウトソーシング事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて28百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて721百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当該減損損失は、VERACITY GROUPの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものです。同グループは、英国で主として政府系機関向けのコンサルティング事業を営んでおりますがブレグジットなどによる先行きの不透明感が一層高まっており、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことから減損損失を計上しました。使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。VERACITY GROUPの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は10.5%であります。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ146百万円及び307百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ83百万円及び75百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注1) 平均利率は、2018年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は、2018年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注3) リース債務の合計は、前連結会計年度2,264百万円、当連結会計年度2,869百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳は、注記「17.リース」をご参照ください。
(注4) 長期未払金は、企業結合により生じた条件付対価であります。
(注5) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「22.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
上記の他、3ヶ月超定期預金(その他の金融資産(流動))については、前連結会計年度において578百万円、当連結会計年度において569百万円を工事履行保証保険の担保に供しております。
(3)財務制限条項
借入金のうち、株式会社あおぞら銀行その他14行(借入金残高10,425百万円)、株式会社三井住友銀行(借入金残高32百万GBP)、株式会社三井住友銀行その他5行(借入金残高5,400百万円)、三井住友信託銀行株式会社その他2行(借入金残高2,784百万円)、オリックス銀行株式会社その他4行(借入金残高1,610百万円)、株式会社日本政策投資銀行(借入金残高831百万円)及び株式会社三井住友銀行その他10行(借入金残高32百万EUR及び4,180百万円)との金銭消費貸借契約には以下の財務制限条項が付されております。
(株式会社あおぞら銀行その他14行)
① 各年度の決算期及び中間期の末日(以下「基準日」という。)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債/EBITDA)を基準値(5～6倍)未満に維持すること。
なお、EBITDAとは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん減損損失を加算した合計額をいう。
② 各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ(ネット有利子負債/EBITDA)を基準値(3～4倍)以下に維持すること。
なお、ネット有利子負債とは、有利子負債から現預金を控除した金額をいう。
③ 各基準日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を20%以上に維持すること。
④ 各基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
⑤ 各基準日における連結損益計算書に記載される営業損益にのれん減損損失を加算した合計額を2回連続して損失としないこと。
⑥ 各基準日における株式会社アウトソーシングテクノロジー及びその他5社のEBITDAの合計額を1,500百万円以上に維持すること。
(株式会社三井住友銀行)
① 2017年6月30日以降、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における負債比率が、2021年6月30日まで既定の範囲(3～5倍)を超過しないこと。
② 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の支払利息調整後税引前損益が、損失とならないこと。
③ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本の部の金額が、マイナスにならないよう維持すること。
④ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本的支出が、GBP960,000を超過しないこと。
(株式会社三井住友銀行その他5行)
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2016年12月期末日における当該金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における当該金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4倍を超えないこと。
なお、有利子負債とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
(三井住友信託銀行株式会社その他2行)
① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を直前の同金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
(オリックス銀行株式会社その他4行)
① 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される連結営業損益が2期連続で損失とならないようにすること。
② 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(株式会社日本政策投資銀行)
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額を、前年度末における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにすること。
(株式会社三井住友銀行その他10行)
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)貸手としてのオペレーティング・リース
従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不能なオペレーティング・リースはありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度19.7年、当連結会計年度17.3年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、その他の非流動資産として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が498百万円、当連結会計年度が679百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
(注3) 当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
(注4) 当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
(注5) 当社は、第9回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円増加しております。
(注6) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18百万円増加しております。
(注7) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が238,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62百万円増加しております。
(注8) 2018年10月3日を払込期日とする公募(国内一般募集及び海外募集)による増資及び2018年10月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が23,205,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,912百万円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増減の主な要因は、株式分割による増加であります。
(3)その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「33.金融商品」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「29.その他の包括利益」に記載しております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間に渡り労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書およびマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度において認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは745百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、IFRS第15号の適用により当連結会計年度期首及び期末の連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,205百万円、2,094百万円計上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加1,397百万円及び企業結合による増加267百万円によるものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に工事契約に関するものであります。
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
契約コストから認識した資産の償却額は、当連結会計年度において、45百万円であり、減損損失は生じておりません。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
28.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
29.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(注1)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
(注2)2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
31.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
(3)事業の取得に伴う収入
前連結会計年度において事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は、注記「7.企業結合 (株式取得による会社の買収)1 Orizon Holding GmbHの取得」をご参照ください。
当連結会計年度において事業の取得に伴う収入は発生しておりません。
(4)財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替及び長期リース債務のリース債務への振替が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替及び長期リース債務のリース債務への振替が含まれております。
32.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
(注1)2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「付与数」及び「行使価格」を記載しております。
(注2)2018年9月6日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「行使価格」が調整されております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注2) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,159円、当連結会計年度において1,701円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において1.9年、当連結会計年度において1.0年であります。
(注4) 2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度は該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において9百万円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度におけるIAS第39号に準拠した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権及び契約資産に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権及び契約資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権及び契約資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘定により処理しております。当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
その他の金融資産
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
i.特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、前連結会計年度は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」にそれぞれ含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 当連結会計年度における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC ENPLOYMENT LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPの取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 前連結会計年度における決済は、BLUEFIN GROUPに係る条件付対価であります。当連結会計年度における決済は、BLUEFIN GROUP及びJIGSAW GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 当連結会計年度における取得は、OTTO GROUP、ALLEN LANE GROUP及びCES GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注2) 前連結会計年度における決済は、HRS GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。当連結会計年度における決済は、HRS GROUP及びBEDDISON GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注3) 前連結会計年度における失効は、GE GROUP、J.B.W GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
34.子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年2月2日付の取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額であります。
(注2) 当社元取締役古賀英一は、2018年3月28日開催の第21期定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、㈱アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
36.偶発事象
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(https://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2019年3月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 金融商品 | ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂 | |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の改訂 |
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正、以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準の適用に伴い、5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である賃借料などの一部について、従来、売上原価として処理していたものを、当連結会計年度より売上収益から控除しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「24.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「33.金融商品」)
4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債
・従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。また、当期より特約付定期預金を計上しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2-10年
・顧客関連資産 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月修正)を適用しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」という。)として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(20)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用による影響は、2019年1月1日時点で連結財政状態計算書上、使用権資産18,486百万円及びリース債権13,054百万円並びにリース負債30,669百万円が追加で認識されると見積もっております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。遡及適用は適用開始の累積的影響を適用開始日に認識しており、使用権資産の認識は適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分だけ修正をしております。現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、IFRS第16号の適用による2019年1月1日時点の実際の影響額は変動する可能性があります。
なお、IFRIC第23号の適用による影響は軽微であります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年1月1日 | リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2019年1月1日 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
従来、報告セグメントを「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の7区分としておりましたが、当連結会計年度より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の5区分へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、当社グループは、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグメントに配分していた全社費用を、当連結会計年度より調整額に含めております。前連結会計年度のセグメント利益は、この変更を反映した数値を記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系 アウトソーシング 事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 51,264 | 49,175 | 13,086 | 28,925 | 87,262 | 229,712 | |||||
| セグメント間収益 | 816 | 1,393 | 377 | 225 | 791 | 3,602 | |||||
| 合計 | 52,080 | 50,568 | 13,463 | 29,150 | 88,053 | 233,314 | |||||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △47,785 | △46,014 | △12,507 | △27,918 | △84,326 | △218,550 | |||||
| セグメント利益 (営業利益) | 4,295 | 4,554 | 956 | 1,232 | 3,727 | 14,764 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| セグメント資産 | 24,869 | 80,271 | 12,067 | 11,313 | 49,380 | 177,900 | |||||
| 資本的支出 | 696 | 335 | 67 | 125 | 658 | 1,881 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 320 | 778 | 178 | 248 | 957 | 2,481 | |||||
| 減損損失 | - | 3 | 9 | - | 25 | 37 | |||||
| その他の 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 460 | 230,172 | - | 230,172 | |||
| セグメント間収益 | 288 | 3,890 | △3,890 | - | |||
| 合計 | 748 | 234,062 | △3,890 | 230,172 | |||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △711 | △219,261 | 449 | △218,812 | |||
| セグメント利益 (営業利益) | 37 | 14,801 | △3,441 | 11,360 | |||
| (調整項目) | |||||||
| 金融収益 | - | - | - | 362 | |||
| 金融費用 | - | - | - | △1,327 | |||
| 税引前利益 | - | - | - | 10,395 | |||
| 法人所得税費用 | - | - | - | △3,466 | |||
| 当期利益 | - | - | - | 6,929 | |||
| セグメント資産 | 441 | 178,341 | △53,696 | 124,645 | |||
| 資本的支出 | 2 | 1,883 | - | 1,883 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 0 | 2,481 | - | 2,481 | |||
| 減損損失 | - | 37 | - | 37 |
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△3,441百万円は、企業結合に係る取得関連費用△346百万円、全社費用△3,083百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△53,696百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系 アウトソーシング 事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 72,434 | 62,302 | 18,003 | 36,570 | 121,564 | 310,873 | |||||
| セグメント間収益 | 1,204 | 1,509 | 229 | 162 | 1,094 | 4,198 | |||||
| 合計 | 73,638 | 63,811 | 18,232 | 36,732 | 122,658 | 315,071 | |||||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △66,371 | △56,517 | △16,861 | △35,012 | △120,009 | △294,770 | |||||
| セグメント利益 (営業利益) | 7,267 | 7,294 | 1,371 | 1,720 | 2,649 | 20,301 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | |||||
| セグメント資産 | 34,642 | 121,270 | 11,879 | 22,014 | 70,907 | 260,712 | |||||
| 資本的支出 | 1,069 | 410 | 28 | 319 | 718 | 2,544 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 412 | 848 | 261 | 380 | 1,287 | 3,188 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | 721 | 721 | |||||
| その他の 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 438 | 311,311 | - | 311,311 | |||
| セグメント間収益 | 479 | 4,677 | △4,677 | - | |||
| 合計 | 917 | 315,988 | △4,677 | 311,311 | |||
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △864 | △295,634 | △604 | △296,238 | |||
| セグメント利益 (営業利益) | 53 | 20,354 | △5,281 | 15,073 | |||
| (調整項目) | |||||||
| 金融収益 | - | - | - | 66 | |||
| 金融費用 | - | - | - | △2,102 | |||
| 税引前利益 | - | - | - | 13,037 | |||
| 法人所得税費用 | - | - | - | △4,373 | |||
| 当期利益 | - | - | - | 8,664 | |||
| セグメント資産 | 619 | 261,331 | △79,754 | 181,577 | |||
| 資本的支出 | 14 | 2,558 | - | 2,558 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 2 | 3,190 | - | 3,190 | |||
| 減損損失 | - | 721 | - | 721 |
(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、中華人民共和国、インド及びマレーシアであります。
オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。
欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国及びオランダ王国であります。
南米は、主としてチリ共和国であります。
外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 113,985 | 153,177 | |
| アジア(除く、日本) | 18,772 | 16,876 | |
| オセアニア | 38,451 | 44,450 | |
| 欧州(注3) | 54,127 | 89,655 | |
| 南米 | 4,837 | 7,153 | |
| 合計 | 230,172 | 311,311 |
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち15,729百万円は英国、37,411百万円はドイツ連邦共和国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち18,918百万円は英国、40,573百万円はドイツ連邦共和国、24,570百万円はオランダ王国のものであります。
非流動資産
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 19,423 | 25,081 | |
| アジア(除く、日本) | 2,141 | 1,974 | |
| オセアニア | 7,179 | 10,195 | |
| 欧州(注2) | 29,338 | 39,970 | |
| 南米 | 1,112 | 2,142 | |
| 合計 | 59,193 | 79,362 |
(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち19,978百万円は英国、9,360百万円はドイツ連邦共和国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち21,993百万円は英国、8,899百万円はドイツ連邦共和国、9,078百万円はオランダ王国に所在しております。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年4月3日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 Orizon Holding GmbHの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0%
Orizon GmbH 100.0%
jobs in time medical GmbH 60.0%
Orizon Hamburg GmbH 80.0%
Orizon Projekt GmbH 100.0%
Plumer Konstructionen GmbH 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,564 |
| 合計 | 7,564 |
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 6,936百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 6,077 |
| 非流動資産 | 188 |
| 顧客関連資産 | 1,536 |
| 資産合計 | 7,801 |
| 流動負債 | 6,579 |
| 非流動負債(注2) | 535 |
| 負債合計 | 7,114 |
| 非支配持分(注3) | 59 |
| 親会社持分 | 628 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債468百万円が計上されております。
(注3) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 4,451 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △15 |
| 営業債権の公正価値 | 4,436 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益37,411百万円及び当期利益1,143百万円が含まれております。
2 アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年4月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,910 |
| 合計 | 7,910 |
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出7,817百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,978百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 7,128 |
| 非流動資産 | 1,839 |
| 顧客関連資産 | 1,134 |
| 資産合計 | 10,101 |
| 流動負債 | 4,664 |
| 非流動負債(注2) | 505 |
| 負債合計 | 5,169 |
| 親会社持分 | 4,932 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債347百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 3,487 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △254 |
| 営業債権の公正価値 | 3,233 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益8,514百万円及び当期利益447百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,291百万円(非監査情報)、526百万円(非監査情報)であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2018年1月4日に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがグローカル株式会社の株式の90.0%を取得し、子会社化しております。
2018年5月2日に連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式の56.0%を取得し、子会社化しております。
2018年8月3日に当社がアドバンテック株式会社の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2018年8月31日に当社がALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式の82.5%を取得し、子会社化しております。
2018年9月3日に連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 グローカル株式会社の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 グローカル株式会社
事業の内容 人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事業
所在地 神奈川県横浜市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2018年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得により、グローカル株式会社の議決権の90.0%を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,152 |
| 合計 | 1,152 |
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 856百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注2) | 445 |
| 非流動資産 | 79 |
| 顧客関連資産 | 207 |
| 資産合計 | 731 |
| 流動負債 | 339 |
| 非流動負債(注3) | 63 |
| 負債合計 | 402 |
| 非支配持分(注4) | 33 |
| 親会社持分 | 296 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が207百万円増加するとともに、繰延税金負債が63百万円増加しました。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 236 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △1 |
| 営業債権の公正価値 | 235 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,159百万円及び当期利益107百万円が含まれております。
2 OTTO GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 OTTO Holding B.V.
事業の内容 持株会社
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
被取得企業の子会社の名称 OTTO Work Force B.V.
事業の内容 人材サービス事業
所在地 Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands
上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2018年5月2日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 56.0%
取得後の議決権比率 56.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO Holding B.V.の議決権の56.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,795 |
| 合計 | 8,795 |
当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,816百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のOTTO GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 9,782 |
| 非流動資産 | 1,462 |
| 資産合計 | 11,244 |
| 流動負債 | 8,977 |
| 非流動負債 | 519 |
| 負債合計 | 9,496 |
| 非支配持分(注2) | 769 |
| 親会社持分 | 979 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 8,795 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △112 |
| 営業債権の公正価値 | 8,683 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益31,382百万円及び当期利益507百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるOTTO GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ43,644百万円(非監査情報)、706百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 アドバンテックグループの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アドバンテック株式会社
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業、人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
被取得企業の子会社の名称 アドバンテック研修センター株式会社
事業の内容 人材研修事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
医薬系分野における、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2018年8月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アドバンテック株式会社の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,984 |
| 合計 | 1,984 |
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,740百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のアドバンテックグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注) | 748 |
| 非流動資産 | 197 |
| 資産合計 | 945 |
| 流動負債 | 663 |
| 非流動負債 | 38 |
| 負債合計 | 701 |
| 親会社持分 | 244 |
(注) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権406百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 406 |
| 営業債権の公正価値 | 406 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,461百万円及び当期利益79百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるアドバンテックグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ3,513百万円(非監査情報)、124百万円(非監査情報)であったと算定されます。
4 ALLEN LANE GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ALLEN LANE TOPCO LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
被取得企業の子会社の名称 ALLEN LANE LIMITED
事業の内容 人材派遣業等
所在地 Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2018年8月31日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 82.5%
取得後の議決権比率 82.5%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの議決権の82.5%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,894 |
| 合計 | 2,894 |
当企業結合に係る取得関連費用102百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,677百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のALLEN LANE GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 609 |
| 非流動資産 | 51 |
| 資産合計 | 660 |
| 流動負債 | 397 |
| 負債合計 | 397 |
| 非支配持分(注2) | 46 |
| 親会社持分 | 217 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権361百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 361 |
| 営業債権の公正価値 | 361 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,802百万円及び当期利益73百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるALLEN LANE GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ8,285百万円(非監査情報)、225百万円(非監査情報)であったと算定されます。
5 PM-P GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 Level2 228 Pitt Street SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
被取得企業の子会社の名称 PM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.
事業の内容 業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供
所在地 20 BENDEMEER ROAD #03-12 BS BENDEMEER CENTRE SINGAPORE
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州におけるコンサルタンシー分野及びアドバイザリーサービス分野への進出を果たすことに加えて、オセアニアの既存グループ会社が展開するIT系人材サービスと顧客紹介等のクロス展開をはじめ、人材の有効活用、ブランディングによる採用力強化のため。
(ⅲ)企業結合日
2018年9月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,245 |
| 未払金(注) | 840 |
| 合計 | 3,085 |
(注) 未払金は条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の2019年に達成した業績に応じて支払う契約となっており支払いの上限額は定められておりません。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用37百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,395百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のPM-P GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注2) | 1,280 |
| 非流動資産 | 21 |
| 顧客関連資産等 | 832 |
| 資産合計 | 2,133 |
| 流動負債 | 1,192 |
| 非流動負債(注3) | 251 |
| 負債合計 | 1,443 |
| 親会社持分 | 690 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が832百万円増加するとともに、繰延税金負債が250百万円増加しました。
(注2) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権1,154百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債251百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 1,170 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △16 |
| 営業債権の公正価値 | 1,154 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,083百万円及び当期利益94百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2018年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるPM-P GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ6,461百万円(非監査情報)、337百万円(非監査情報)であったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 19,108 | 29,451 | |
| 合計 | 19,108 | 29,451 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形 | 783 | 878 | |
| 売掛金 | 33,269 | 48,184 | |
| 未収入金 | 283 | 1,029 | |
| その他 | 233 | 328 | |
| 損失評価引当金 | △178 | △254 | |
| 合計 | 34,390 | 50,165 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品 | 121 | 130 | |
| 製品 | 17 | 38 | |
| 仕掛品 | 285 | 191 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 950 | 1,150 | |
| 合計 | 1,373 | 1,509 |
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が14,641百万円、当連結会計年度が21,854百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 48 | 30 |
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸付金及び債権 | |||
| 敷金及び保証金 | 1,923 | - | |
| 貸付金 | 193 | - | |
| 3ヶ月超定期預金 | 1,636 | - | |
| 預け金 | 239 | - | |
| その他 | 13 | - | |
| 貸倒引当金 | △12 | - | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 株式 | 603 | - | |
| 債券 | 10 | - | |
| 保険積立金 | 84 | - | |
| その他 | 97 | - | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ金融資産 | 65 | 2,507 | |
| 出資金 | - | 670 | |
| その他 | - | 79 | |
| 損失評価引当金 | - | △1 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金及び保証金 | - | 3,002 | |
| 貸付金 | - | 304 | |
| 3ヶ月超定期預金 | - | 1,938 | |
| 定期積金(3ヶ月超) | - | 3 | |
| 預け金 | - | 18 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||
| 債券 | - | 17 | |
| 保険積立金 | - | 369 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| 株式 | - | 980 | |
| 合計 | 4,851 | 9,886 | |
| 流動資産 | 1,714 | 4,508 | |
| 非流動資産 | 3,137 | 5,378 | |
| 合計 | 4,851 | 9,886 |
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 1,682 | 2,574 | |
| 前渡金 | 180 | 603 | |
| 未収法人所得税 | 369 | 2,354 | |
| 契約資産 | - | 2,094 | |
| その他 | 496 | 378 | |
| 合計 | 2,727 | 8,003 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用(注) | 2,096 | 760 | |
| 合計 | 2,096 | 760 |
(注) 前連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利1,868百万円であります。また、当連結会計年度の長期前払費用の主な内容は、補填の権利438百万円であります。補填の権利の増減については、注記「19.従業員給付」をご参照ください。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 564 | 3,568 | 451 | 350 | 61 | 4,994 | |||||
| 取得 | - | 296 | 38 | 365 | 600 | 1,299 | |||||
| 減価償却費 | - | △481 | △140 | △219 | - | △840 | |||||
| 減損損失 | - | △6 | - | - | - | △6 | |||||
| 企業結合による取得 | 1,097 | 201 | 76 | 124 | 41 | 1,539 | |||||
| 建設仮勘定からの振替 | - | 254 | - | 21 | △275 | - | |||||
| 売却又は処分 | △6 | △6 | △48 | △57 | △5 | △122 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 28 | 11 | 9 | 0 | 48 | |||||
| その他 | - | 6 | △2 | 6 | - | 10 | |||||
| 2017年12月31日 | 1,655 | 3,860 | 386 | 599 | 422 | 6,922 | |||||
| 取得 | - | 361 | 768 | 449 | 531 | 2,109 | |||||
| 減価償却費 | - | △463 | △216 | △344 | - | △1,023 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得 | 340 | 878 | 1,139 | 257 | - | 2,614 | |||||
| 建設仮勘定からの振替 | 4 | 444 | 465 | 17 | △930 | - | |||||
| 売却又は処分 | △107 | △79 | △3 | △2 | - | △191 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1 | △71 | △53 | △40 | - | △165 | |||||
| その他 | △4 | △9 | △6 | 2 | - | △17 | |||||
| 2018年12月31日 | 1,887 | 4,921 | 2,480 | 938 | 23 | 10,249 |
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 575 | 8,501 | 2,796 | 1,333 | 61 | 13,266 | |||||
| 2017年12月31日 | 1,655 | 9,371 | 2,874 | 1,905 | 422 | 16,227 | |||||
| 2018年12月31日 | 1,887 | 10,836 | 4,887 | 2,207 | 23 | 19,840 |
償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 11 | 4,933 | 2,345 | 983 | - | 8,272 | |||||
| 2017年12月31日 | - | 5,511 | 2,488 | 1,306 | - | 9,305 | |||||
| 2018年12月31日 | - | 5,915 | 2,407 | 1,269 | - | 9,591 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 1,751 | 78 | 111 | 1,940 | |||
| 2017年12月31日 | 1,447 | 75 | 104 | 1,626 | |||
| 2018年12月31日 | 1,142 | 1,191 | 112 | 2,445 |
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては減損損失を建物及び構築物について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を6百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 26,315 | 1,020 | 277 | 7,326 | 17 | 8,640 | |||||
| 取得 | - | 357 | 257 | - | 3 | 617 | |||||
| 償却費(注1) | - | △509 | - | △1,125 | △3 | △1,637 | |||||
| 減損損失 | △28 | - | △3 | - | - | △3 | |||||
| 企業結合による取得 | 11,074 | 112 | - | 2,766 | 4 | 2,882 | |||||
| 為替換算 | 1,890 | 36 | 3 | 408 | 0 | 447 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 426 | △426 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | △12 | △3 | △8 | - | - | △11 | |||||
| その他 | - | 1 | 0 | - | - | 1 | |||||
| 2017年12月31日 | 39,239 | 1,440 | 100 | 9,375 | 21 | 10,936 | |||||
| 取得 | - | 463 | 251 | - | - | 714 | |||||
| 償却費(注1) | - | △696 | - | △1,463 | 0 | △2,159 | |||||
| 減損損失 | △721 | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得(注2) | 21,496 | 372 | - | 2,098 | - | 2,470 | |||||
| 為替換算 | △2,949 | △78 | △2 | △536 | - | △616 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 92 | △92 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | - | △24 | - | - | - | △24 | |||||
| その他 | - | △16 | △12 | - | △5 | △33 | |||||
| 2018年12月31日 | 57,065 | 1,553 | 245 | 9,474 | 16 | 11,288 | |||||
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 27,055 | 2,202 | 277 | 8,105 | 24 | 10,608 | |||||
| 2017年12月31日 | 40,006 | 3,729 | 103 | 11,279 | 39 | 15,150 | |||||
| 2018年12月31日 | 58,554 | 5,334 | 249 | 12,841 | 35 | 18,459 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年1月1日 | 740 | 1,182 | 0 | 779 | 7 | 1,968 | |||||
| 2017年12月31日 | 767 | 2,289 | 3 | 1,904 | 18 | 4,214 | |||||
| 2018年12月31日 | 1,489 | 3,781 | 4 | 3,367 | 19 | 7,171 | |||||
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| グローカル㈱ | 856 |
| OTTO GROUP | 7,816 |
| アドバンテックグループ | 1,740 |
| ALLEN LANE GROUP | 2,677 |
| PM-P GROUP | 2,395 |
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| ソフトウエア | |
| 百万円 | |
| 2017年1月1日 | 27 |
| 2017年12月31日 | 4 |
| 2018年12月31日 | 3 |
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「17.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエア仮勘定について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を3百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト8.54%～20.30%(2017年12月31日に終了した1年間は7.96%～20.75%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、原則として成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | KDE GROUP(注1) | 1,117 | 1,117 | |||
| グローカル㈱ | - | 832 | ||||
| アドバンテックグループ(注2) | - | 1,740 | ||||
| その他 | 2,031 | 2,101 | ||||
| 国内製造系アウトソーシング事業 | ㈱OSパートナーズ | 2,330 | 2,330 | |||
| ㈱プランナー | - | 813 | ||||
| その他 | 888 | 1,431 | ||||
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | アメリカンエンジニアコーポレイション | 2,978 | 2,978 | |||
| その他 | 420 | 430 | ||||
| 海外技術系事業 | BLUEFIN GROUP(注3) | 1,369 | 1,213 | |||
| BEDDISON GROUP(注4) | 3,710 | 3,290 | ||||
| J.B.W. GROUP(注5) | 2,443 | 2,258 | ||||
| PM-P GROUP(注6) | - | 2,350 | ||||
| COURT GROUP(注7) | - | 1,254 | ||||
| PHOENIX GROUP(注8) | - | 1,452 | ||||
| その他 | 976 | 696 | ||||
| 海外製造系及びサービス系事業 | HRS GROUP(注9) | 986 | 943 | |||
| VERACITY GROUP(注10) | 6,741 | 5,545 | ||||
| LIBERATA UK LIMITED | 5,093 | 4,708 | ||||
| Orizon GROUP(注11) | 7,634 | 7,184 | ||||
| OTTO GROUP(注12) | - | 7,475 | ||||
| ALLEN LANE GROUP(注13) | - | 2,714 | ||||
| その他 | 496 | 2,184 | ||||
| その他の事業 | 27 | 27 | ||||
| 合計 | 39,239 | 57,065 |
(注1) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED、CDL TOPCO LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S) LIMITEDから構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX COMMERCIAL HOLDINGS LIMITED、その他子会社として4社から構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン㈱、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITEDから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として39社から構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(5)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメント及び「国内サービス系アウトソーシング事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて28百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて721百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当該減損損失は、VERACITY GROUPの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものです。同グループは、英国で主として政府系機関向けのコンサルティング事業を営んでおりますがブレグジットなどによる先行きの不透明感が一層高まっており、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことから減損損失を計上しました。使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。VERACITY GROUPの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は10.5%であります。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2017年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 38 | 108 | - | - | - | 145 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 469 | 29 | △58 | 14 | - | 454 | |||||
| 株式取得関連費用 | 330 | 22 | - | - | - | 351 | |||||
| 有形固定資産 | 547 | 18 | - | △17 | 24 | 572 | |||||
| 資産除去債務 | 76 | △11 | - | 3 | - | 68 | |||||
| 未払有給休暇債務 | 847 | 195 | - | 54 | 63 | 1,161 | |||||
| その他 | 349 | 7 | - | 183 | 57 | 596 | |||||
| 合計 | 2,656 | 368 | △58 | 237 | 144 | 3,347 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 海外子会社の内部留保金 | △44 | △88 | - | - | - | △132 | |||||
| 売却可能金融資産評価差益 | △105 | △16 | △51 | △16 | - | △188 | |||||
| 顧客関連資産 | △1,897 | 198 | - | △953 | 105 | △2,547 | |||||
| その他 | △108 | △99 | - | - | △5 | △212 | |||||
| 合計 | △2,154 | △5 | △51 | △969 | 100 | △3,079 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合に よる増加 | その他 | 2018年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払事業税 | 145 | 21 | - | - | - | 166 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 454 | 27 | △49 | 6 | - | 438 | |||||
| 株式取得関連費用 | 351 | 85 | - | - | - | 436 | |||||
| 有形固定資産 | 572 | △41 | - | - | △27 | 504 | |||||
| 資産除去債務 | 68 | △1 | - | 16 | - | 83 | |||||
| 未払有給休暇債務 | 1,161 | 195 | - | 88 | △5 | 1,439 | |||||
| その他 | 596 | △82 | - | 87 | 71 | 672 | |||||
| 合計 | 3,347 | 204 | △49 | 197 | 39 | 3,738 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 海外子会社の内部留保金 | △132 | △76 | - | - | - | △208 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益 | △188 | 36 | 32 | △68 | - | △188 | |||||
| 顧客関連資産 | △2,547 | 392 | - | △483 | 149 | △2,489 | |||||
| その他 | △211 | △161 | - | △9 | - | △381 | |||||
| 合計 | △3,079 | 191 | 32 | △560 | 149 | △3,266 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 3,003 | 3,201 | |
| 繰延税金負債 | 2,735 | 2,729 | |
| 純額 | 268 | 472 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 将来減算一時差異 | 474 | 1,111 | |
| 繰越欠損金 | 2,419 | 3,266 | |
| 合計 | 2,893 | 4,377 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 66 | 75 | |
| 2年目 | 70 | 113 | |
| 3年目 | 74 | 143 | |
| 4年目 | 208 | 102 | |
| 5年目以降 | 2,001 | 2,833 | |
| 合計 | 2,419 | 3,266 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当期 | 3,829 | 4,741 | |
| 過年度 | - | 27 | |
| 当期税金費用 計 | 3,829 | 4,768 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生と解消 | △521 | △440 | |
| 税率の変更等 | 158 | 45 | |
| 繰延税金費用 計 | △363 | △395 | |
| 法人所得税 合計 | 3,466 | 4,373 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ146百万円及び307百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ83百万円及び75百万円であります。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 交際費等永久に損金されない項目 | 0.4 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に損金されない項目 | △0.1 | △0.2 | |
| 連結子会社との税率差異 | 1.5 | △2.4 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △2.7 | 3.5 | |
| 税額控除 | △1.3 | △0.4 | |
| 過年度法人税 | - | 0.2 | |
| その他 | 4.7 | 1.3 | |
| 平均実際負担税率 | 33.4 | 33.5 |
16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 (注2) | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 6,015 | 6,541 | 2.01 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,339 | 8,281 | 0.72 | - | |||
| 1年内返済予定のリース債務(注3) | 437 | 741 | 8.48 | - | |||
| 長期借入金 | 33,727 | 33,128 | 0.72 | 2020年～ 2027年 | |||
| 社債 | - | 6,137 | 0.75 | 2021年 | |||
| リース債務(注3) | 1,827 | 2,128 | 8.48 | 2020年～ 2023年 | |||
| 長期未払金 | 24 | 21 | - | ||||
| その他 | 275 | 153 | - | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 46 | |||||
| 長期未払金 (1年内支払含む)(注4) | 483 | 1,397 | - | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債(注5) | 4,563 | 10,910 | |||||
| 合計 | 55,690 | 69,483 | |||||
| 流動負債 | 16,223 | 19,093 | |||||
| 非流動負債 | 39,467 | 50,390 | |||||
| 合計 | 55,690 | 69,483 |
(注1) 平均利率は、2018年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 返済期限は、2018年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(注3) リース債務の合計は、前連結会計年度2,264百万円、当連結会計年度2,869百万円であります。リース債務の支払期日別の内訳は、注記「17.リース」をご参照ください。
(注4) 長期未払金は、企業結合により生じた条件付対価であります。
(注5) 当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「22.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| 株式会社アウトソーシング | 第1回 無担保社債(適格機関投資家限定) | 2018年 3月29日 | - | 6,137 | 0.75 | 銀行保証 | 2021年 3月29日 | |||||||
| 合計 | - | 6,137 |
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 93 | 34 | |
| 土地 | 1,284 | 1,190 | |
| 合計 | 1,377 | 1,224 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 1,200 | 1,314 | |
| 短期借入金 | 1,538 | 600 | |
| 合計 | 2,738 | 1,914 |
上記の他、3ヶ月超定期預金(その他の金融資産(流動))については、前連結会計年度において578百万円、当連結会計年度において569百万円を工事履行保証保険の担保に供しております。
(3)財務制限条項
借入金のうち、株式会社あおぞら銀行その他14行(借入金残高10,425百万円)、株式会社三井住友銀行(借入金残高32百万GBP)、株式会社三井住友銀行その他5行(借入金残高5,400百万円)、三井住友信託銀行株式会社その他2行(借入金残高2,784百万円)、オリックス銀行株式会社その他4行(借入金残高1,610百万円)、株式会社日本政策投資銀行(借入金残高831百万円)及び株式会社三井住友銀行その他10行(借入金残高32百万EUR及び4,180百万円)との金銭消費貸借契約には以下の財務制限条項が付されております。
(株式会社あおぞら銀行その他14行)
① 各年度の決算期及び中間期の末日(以下「基準日」という。)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債/EBITDA)を基準値(5～6倍)未満に維持すること。
なお、EBITDAとは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん減損損失を加算した合計額をいう。
② 各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ(ネット有利子負債/EBITDA)を基準値(3～4倍)以下に維持すること。
なお、ネット有利子負債とは、有利子負債から現預金を控除した金額をいう。
③ 各基準日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を20%以上に維持すること。
④ 各基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の基準日における連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
⑤ 各基準日における連結損益計算書に記載される営業損益にのれん減損損失を加算した合計額を2回連続して損失としないこと。
⑥ 各基準日における株式会社アウトソーシングテクノロジー及びその他5社のEBITDAの合計額を1,500百万円以上に維持すること。
(株式会社三井住友銀行)
① 2017年6月30日以降、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における負債比率が、2021年6月30日まで既定の範囲(3～5倍)を超過しないこと。
② 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の支払利息調整後税引前損益が、損失とならないこと。
③ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本の部の金額が、マイナスにならないよう維持すること。
④ 2021年8月2日の契約終了日まで、OUTSOURCING UK LIMITEDの各会計年度決算期末日における連結の資本的支出が、GBP960,000を超過しないこと。
(株式会社三井住友銀行その他5行)
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2016年12月期末日における当該金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における当該金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4倍を超えないこと。
なお、有利子負債とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
(三井住友信託銀行株式会社その他2行)
① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を直前の同金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
(オリックス銀行株式会社その他4行)
① 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される連結営業損益が2期連続で損失とならないようにすること。
② 2016年12月期決算以降の決算期につき、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(株式会社日本政策投資銀行)
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額を、前年度末における連結財政状態計算書に示される資本合計の金額から連結持分変動計算書に示される在外営業活動体の換算差額の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにすること。
(株式会社三井住友銀行その他10行)
① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益(但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。)及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。
17.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 605 | 894 | |
| 現在価値 | 437 | 741 | |
| 1年超5年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 2,003 | 2,345 | |
| 現在価値 | 1,674 | 2,128 | |
| 5年超 | |||
| 将来最低リース料総額 | 159 | 0 | |
| 現在価値 | 153 | 0 | |
| 合計 | |||
| 将来最低リース料総額 | 2,767 | 3,239 | |
| 現在価値 | 2,264 | 2,869 |
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 323 | 479 | |
| 1年超5年以内 | 500 | 749 | |
| 5年超 | 20 | 12 | |
| 合計 | 843 | 1,240 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 262 | 438 |
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)貸手としてのオペレーティング・リース
従業員の社宅の一部を賃貸しておりますが、解約不能なオペレーティング・リースはありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払手形 | 57 | 34 | |
| 買掛金 | 2,327 | 2,476 | |
| 未払金 | 3,969 | 6,448 | |
| 未払給与 | 10,413 | 14,597 | |
| 未払有給休暇債務 | 4,543 | 5,375 | |
| 未払賞与 | 543 | 591 | |
| その他 | 1,906 | 2,517 | |
| 合計 | 23,758 | 32,038 |
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 14,245 | 12,034 | |
| 制度資産の公正価値 | △13,338 | △12,570 | |
| 小計 | 907 | △536 | |
| 資産上限額の影響 | 2,382 | 2,450 | |
| 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 3,289 | 1,914 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 3,289 | 1,914 |
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 12,255 | 14,245 | |
| 勤務費用 | 679 | 929 | |
| 利息費用 | 305 | 327 | |
| 再測定に係る損益 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △139 | △401 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △213 | △1,500 | |
| その他 | 25 | 35 | |
| 過去勤務費用及び清算損益 | △56 | 12 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 701 | △1,001 | |
| 制度引継による増加 | 1,189 | - | |
| 子会社取得による増加 | 51 | 124 | |
| 給付支払額 | △621 | △811 | |
| 制度加入者による拠出 | 69 | 75 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 14,245 | 12,034 |
(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度19.7年、当連結会計年度17.3年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 10,504 | 13,338 | |
| 利息収益 | 253 | 277 | |
| 再測定に係る損益 | |||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 1,098 | △96 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 670 | △1,025 | |
| 制度引継による増加 | 829 | - | |
| 給付支払額 | △278 | △194 | |
| 事業主による拠出 | 198 | 200 | |
| 制度加入者による拠出 | 69 | 75 | |
| その他 | △5 | △5 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 13,338 | 12,570 |
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産上限額の影響の期首残高 | 1,433 | 2,382 | |
| 再測定 | |||
| 資産上限額の影響の変動 | 859 | 248 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 90 | △180 | |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 2,382 | 2,450 |
⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 補填の権利の期首残高 | 1,691 | 1,868 | |
| 再測定 | |||
| 補填の権利の変動 | △289 | △1,289 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 106 | △141 | |
| 制度引継による増加 | 360 | - | |
| 補填の権利の期末残高 | 1,868 | 438 |
(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、その他の非流動資産として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 893 | △26 | 867 | ||
| 資本性金融商品(海外) | 6,208 | 707 | 6,915 | ||
| 負債性金融商品(海外) | 445 | 687 | 1,132 | ||
| 不動産 | 155 | 724 | 879 | ||
| 投資ファンド(注) | 594 | 2,951 | 3,545 | ||
| 合計 | 8,295 | 5,043 | 13,338 |
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 907 | 52 | 959 | ||
| 資本性金融商品(海外) | 5,040 | 769 | 5,809 | ||
| 負債性金融商品(海外) | 765 | - | 765 | ||
| 不動産 | 530 | 439 | 969 | ||
| 投資ファンド(注) | 615 | 3,453 | 4,068 | ||
| 合計 | 7,857 | 4,713 | 12,570 |
(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 2.4 | 2.8 |
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率:0.1%の上昇 | △256 | △223 | |
| 割引率:0.1%の低下 | 248 | 226 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が498百万円、当連結会計年度が679百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び給与 | 149,299 | 196,493 | |
| 従業員賞与 | 4,929 | 7,051 | |
| 有給休暇費用 | 710 | 2,597 | |
| 退職給付費用 | 980 | 1,432 | |
| 法定福利費 | 18,439 | 26,894 | |
| 福利厚生費 | 1,457 | 4,414 |
(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | |
| 百万円 | |
| 2017年1月1日残高 | 640 |
| 期中増加額 | 236 |
| 割引計算の期間利息費用 | 18 |
| 期中減少額(目的使用) | △171 |
| 期中減少額(戻し入れ) | △12 |
| 割引率の変更 | - |
| その他 | △6 |
| 2017年12月31日残高 | 705 |
| 期中増加額 | 208 |
| 割引計算の期間利息費用 | 15 |
| 期中減少額(目的使用) | △29 |
| 期中減少額(戻し入れ) | - |
| 割引率の変更 | - |
| その他 | △18 |
| 2018年12月31日残高 | 881 |
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払費用 | 2,371 | 2,913 | |
| 未払事業税等 | 243 | 379 | |
| 未払消費税等 | 3,776 | 6,354 | |
| 契約負債 | - | 1,566 | |
| その他 | 564 | 268 | |
| 合計 | 6,954 | 11,480 |
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日残高 | 32,000,000 | 17,458,000 | 1,759 | 3,502 | |||
| 期中増減(注2、3、4) | 128,000,000 | 84,510,000 | 5,372 | 5,341 | |||
| 2017年12月31日残高 | 160,000,000 | 101,968,000 | 7,131 | 8,843 | |||
| 期中増減(注5、6、7、8) | - | 23,562,700 | 17,992 | 17,744 | |||
| 2018年12月31日残高 | 160,000,000 | 125,530,700 | 25,123 | 26,587 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
(注3) 当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
(注4) 当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
(注5) 当社は、第9回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円増加しております。
(注6) 当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18百万円増加しております。
(注7) 当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が238,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62百万円増加しております。
(注8) 2018年10月3日を払込期日とする公募(国内一般募集及び海外募集)による増資及び2018年10月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が23,205,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,912百万円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 2017年1月1日残高 | 98 | 0 | |
| 期中増減(注) | 392 | - | |
| 2017年12月31日残高 | 490 | 0 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2018年12月31日残高 | 490 | 0 |
(注) 期中増減の主な要因は、株式分割による増加であります。
(3)その他の資本剰余金の内容及び目的
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式報酬」に記載しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「33.金融商品」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「29.その他の包括利益」に記載しております。
23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月29日 定時株主総会 | 733 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月28日 定時株主総会 | 1,937 | 19.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月29日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年3月27日 定時株主総会 | 2,636 | 21.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 |
24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及びサービス系事業 | その他の 事業 | 合計 | ||
| 顧客の種類 | 電気機器関係 | 14,596 | 18,657 | - | 325 | 22,422 | - | 56,000 |
| 輸送用機器関係 | 18,212 | 26,162 | - | 689 | 16,454 | - | 61,517 | |
| 化学・薬品関係 | 4,642 | 5,189 | - | 535 | 4,720 | - | 15,086 | |
| IT関係 | 20,224 | - | - | 3,786 | 3,435 | - | 27,445 | |
| 金属・建材関係 | - | 4,419 | - | 311 | 1,484 | - | 6,214 | |
| 建設・プラント関係 | 9,552 | - | - | 170 | 1,752 | - | 11,474 | |
| 食品関係 | - | 1,932 | - | 66 | 5,364 | - | 7,362 | |
| 小売関係 | - | - | 1,428 | 1,201 | 20,851 | - | 23,480 | |
| 公共関係 | - | - | 13,876 | 20,326 | 27,165 | - | 61,367 | |
| 金融関係 | - | - | - | 6,678 | 1,967 | - | 8,645 | |
| その他 | 5,208 | 5,943 | 2,699 | 2,483 | 15,950 | 438 | 32,721 | |
| 売上収益合計 | 72,434 | 62,302 | 18,003 | 36,570 | 121,564 | 438 | 311,311 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 72,434 | 62,302 | 18,003 | 36,570 | 121,564 | 438 | 311,311 | |
上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間に渡り労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書およびマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年1月1日 | 2018年12月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 31,847 | 49,062 |
| 契約資産 | 2,205 | 2,094 |
| 契約負債 | 771 | 1,566 |
当連結会計年度において認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは745百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、IFRS第15号の適用により当連結会計年度期首及び期末の連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,205百万円、2,094百万円計上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加1,397百万円及び企業結合による増加267百万円によるものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に工事契約に関するものであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超 | 合計 | |
| 2018年12月31日現在で契約に関して認識されると見込まれる収益 | 19,179 | 2,923 | 437 | 45 | 22,584 |
なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 59 |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 83 |
| 合計 | 142 |
契約コストから認識した資産の償却額は、当連結会計年度において、45百万円であり、減損損失は生じておりません。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 18,227 | 25,244 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,898 | 2,419 | |
| 募集費 | 2,937 | 3,917 | |
| 地代家賃 | 2,245 | 3,312 | |
| 旅費交通費 | 1,094 | 1,459 | |
| 支払手数料 | 1,982 | 2,671 | |
| その他 | 6,403 | 8,247 | |
| 合計 | 34,786 | 47,269 |
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | 14 | |
| 為替差益 | 46 | 147 | |
| 不動産賃貸料 | 233 | 217 | |
| 負ののれん発生益 | - | 390 | |
| その他 | 352 | 264 | |
| 合計 | 660 | 1,032 |
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却損 | - | 70 | |
| 固定資産処分損 | 28 | 32 | |
| 減損損失(注) | 37 | 721 | |
| 不動産賃貸原価 | 210 | 190 | |
| その他 | 55 | 77 | |
| 合計 | 330 | 1,090 |
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
28.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 貸付金及び債権 | 47 | - | |
| 償却原価で測定する金融資産 | - | 58 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 6 | - | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | - | 8 | |
| 売却益 | |||
| 売却可能金融資産 | 3 | - | |
| 為替差益 | 306 | - | |
| 合計 | 362 | 66 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| 社債及び借入金 | 662 | 918 | |
| リース債務 | 198 | 172 | |
| 引当金 | |||
| 資産除去債務 | 18 | 15 | |
| 金融機関への手数料 | 201 | 43 | |
| 条件付対価の公正価値の変動 | 49 | 192 | |
| 評価損 | |||
| デリバティブ資産 | 47 | 166 | |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 152 | 19 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | - | 70 | |
| 為替差損 | - | 507 | |
| 合計 | 1,327 | 2,102 |
29.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||||||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 264 | - | 264 | △58 | 206 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | 264 | - | 264 | △58 | 206 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,938 | △1 | 1,937 | - | 1,937 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 379 | △212 | 167 | △51 | 116 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 2,317 | △213 | 2,104 | △51 | 2,053 | ||||
| 合計 | 2,581 | △213 | 2,368 | △109 | 2,259 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||||||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 255 | - | 255 | △49 | 206 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | △110 | - | △110 | 32 | △78 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | 145 | - | 145 | △17 | 128 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,964 | - | △2,964 | - | △2,964 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | 20 | △20 | 0 | △0 | 0 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △2,944 | △20 | △2,964 | △0 | △2,964 | ||||
| 合計 | △2,799 | △20 | △2,819 | △17 | △2,836 |
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 6,180 | 7,696 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 6,180 | 7,696 |
② 期中平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 98,810,455 | 107,752,596 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 6,180 | 7,696 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 6,180 | 7,696 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 98,810,455 | 107,752,596 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 889,130 | 491,188 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 99,699,585 | 108,243,784 |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | 62.53 | 71.41 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 61.97 | 71.09 |
(注1)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
(注2)2018年10月3日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
31.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 33 | 544 |
(2)事業の取得に伴う支出
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 8,575 | 16,975 | |
| 非流動資産 | 3,351 | 5,053 | |
| のれん | 4,044 | 22,261 | |
| 流動負債 | △5,018 | △15,006 | |
| 非流動負債 | △678 | △1,792 | |
| 非支配持分 | - | △1,222 | |
| 支払対価 | 10,274 | 26,269 | |
| 現金及び現金同等物 | △2,457 | △3,530 | |
| (差引)事業の取得に伴う支出 | 7,817 | 22,739 |
(3)事業の取得に伴う収入
前連結会計年度において事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は、注記「7.企業結合 (株式取得による会社の買収)1 Orizon Holding GmbHの取得」をご参照ください。
当連結会計年度において事業の取得に伴う収入は発生しておりません。
(4)財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | 非資金変動 | 合計 | 2017年 12月31日 | |||||
| キャッシュ・ フロー | 企業結合 による引受 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他 (注) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 短期借入金 | 24,350 | △18,495 | 2,440 | 237 | - | 5,822 | △9,996 | 14,354 |
| 長期借入金 | 21,114 | 17,761 | 189 | 580 | - | △5,916 | 12,614 | 33,728 |
| リース債務 | 432 | △405 | 4 | 3 | - | 403 | 5 | 437 |
| 長期リース債務 | 2,217 | - | 6 | 4 | - | △400 | △390 | 1,827 |
| 社債 | 25 | △25 | - | - | - | - | △25 | - |
| 条件付対価 | 81 | △149 | - | 6 | 220 | - | 77 | 158 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 4,931 | △409 | - | 265 | 54 | △277 | △367 | 4,564 |
| 合計 | 53,150 | △1,722 | 2,639 | 1,095 | 274 | △368 | 1,918 | 55,068 |
(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替及び長期リース債務のリース債務への振替が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 1月1日 | 非資金変動 | 合計 | 2018年 12月31日 | |||||
| キャッシュ・ フロー | 企業結合 による引受 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他 (注) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 短期借入金 | 14,354 | △11,094 | 4,575 | △383 | - | 7,370 | 468 | 14,822 |
| 長期借入金 | 33,728 | 7,425 | 140 | △300 | - | △7,865 | △600 | 33,128 |
| リース債務 | 437 | △90 | 158 | △9 | - | 245 | 304 | 741 |
| 長期リース債務 | 1,827 | △482 | 488 | △23 | - | 318 | 301 | 2,128 |
| 社債 | - | 6,186 | - | - | - | △49 | 6,137 | 6,137 |
| 条件付対価 | 158 | △248 | - | △135 | 438 | - | 55 | 213 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 4,564 | △1,567 | 8,327 | △602 | 188 | - | 6,346 | 10,910 |
| 合計 | 55,068 | 130 | 13,688 | △1,452 | 626 | 19 | 13,011 | 68,079 |
(注)非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が1年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替及び長期リース債務のリース債務への振替が含まれております。
32.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
| 名称 | 総会決議 年月 | 付与対象者の 区分及び数 | 付与数 (株) | 付与日 | 権利確定条件 | 対象勤務期間 | 権利行使 期間 | 行使価格 (円) |
| 第9回 新株予約権 | 2009年1月 | 取締役1名 監査役1名 従業員等36名 | 382,500 | 2009年 3月1日 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 対象の定めはありません。 | 2010年6月18日から 2018年6月17日まで | 64 |
| 第14回 新株予約権 (注2) | 2013年3月 | 従業員等45名 | 700,000 | 2014年 2月28日 | 新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。 | 同上 | 2016年3月1日から 2019年2月28日まで | 251 |
| 第15回 新株予約権 (注2) | 2014年3月 | 取締役5名 従業員等45名 | 1,050,000 | 2015年 2月24日 | 同上 | 同上 | 2017年3月1日から 2020年2月29日まで | 399 |
(注1)2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「付与数」及び「行使価格」を記載しております。
(注2)2018年9月6日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「行使価格」が調整されております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 1,446,000 | 324 | 723,000 | 365 | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | 723,000 | 282 | 357,500 | 351 | |||
| 失効 | - | - | 20,500 | 404 | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 723,000 | 365 | 345,000 | 373 | |||
| 期末行使可能残高 | 723,000 | 365 | 345,000 | 373 | |||
(注1) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注2) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,159円、当連結会計年度において1,701円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において1.9年、当連結会計年度において1.0年であります。
(注4) 2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度は該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において9百万円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債 | 50,345 | 56,956 | |
| 現金及び現金同等物 | 19,108 | 29,451 | |
| 純負債(差引) | 31,237 | 27,505 | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する部分) | 24,958 | 55,362 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | 貸付金及び債権 | 売却可能 金融資産 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 流動資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 34,390 | - | 34,390 | |||
| その他の金融資産 | 65 | 1,649 | - | 1,714 | |||
| 非流動資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 2,343 | 794 | 3,137 | |||
| 合計 | 65 | 38,382 | 794 | 39,241 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定 する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,961 | - | 7,961 | ||
| 社債及び借入金 | 14,354 | - | 14,354 | ||
| その他の金融負債 | 702 | 1,167 | 1,869 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 33,727 | - | 33,727 | ||
| その他の金融負債 | 1,861 | 3,879 | 5,740 | ||
| 合計 | 58,605 | 5,046 | 63,651 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 50,165 | - | - | 50,165 | ||||
| 契約資産 | - | 2,094 | - | - | 2,094 | ||||
| その他の金融資産 | 2,507 | 2,001 | - | - | 4,508 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 750 | 3,262 | 980 | 386 | 5,378 | ||||
| 合計 | 3,257 | 57,522 | 980 | 386 | 62,145 |
| 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,475 | - | 11,475 | ||
| 社債及び借入金 | 14,822 | - | 14,822 | ||
| その他の金融負債 | 741 | 3,530 | 4,271 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 39,265 | - | 39,265 | ||
| その他の金融負債 | 2,302 | 8,823 | 11,125 | ||
| 合計 | 68,605 | 12,353 | 80,958 |
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,280 | 1,514 | 425 | 142 | 199 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | ||||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,864 | 3,543 | 498 | 305 | 518 | ||||
| 契約資産 | 5 | 5 | - | - | - | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | ||||
前連結会計年度におけるIAS第39号に準拠した貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 93 |
| 期中増加額 | 187 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻し入れ) | △93 |
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | 3 |
| 期末残高 | 190 |
営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権及び契約資産に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権及び契約資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権及び契約資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘定により処理しております。当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
| 損失評価引当金 | 常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 178 | 24 | 202 | ||
| 期中増加額 | 254 | 11 | 265 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | △24 | △24 | ||
| 期中減少額(戻し入れ) | △178 | - | △178 | ||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | ||
| 直接償却 | - | - | - | ||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | △11 | 0 | △11 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 243 | 11 | 254 |
その他の金融資産
| 損失評価引当金 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 12 | - | 4 | 16 | |||
| 期中増加額 | 1 | - | - | 1 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | |||
| 期中減少額(戻し入れ) | △12 | - | △4 | △16 | |||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | - | |||
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 直接償却 | - | - | - | - | |||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | △0 | - | - | △0 | |||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 1 | - | - | 1 | |||
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,961 | 7,961 | 7,961 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 5,345 | 5,959 | 1,817 | 3,059 | 536 | 538 | - | 9 | |||||||
| 短期借入金 | 6,015 | 6,035 | 6,035 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 42,066 | 43,659 | 8,875 | 7,952 | 7,565 | 7,898 | 7,588 | 3,781 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,264 | 2,767 | 605 | 600 | 557 | 453 | 393 | 159 | |||||||
| 合計 | 63,651 | 66,381 | 25,293 | 11,611 | 8,658 | 8,889 | 7,981 | 3,949 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,475 | 11,475 | 11,475 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 12,481 | 12,862 | 4,055 | 1,264 | 2,727 | 1,732 | 2,921 | 163 | |||||||
| 短期借入金 | 6,541 | 6,670 | 6,670 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 41,409 | 42,809 | 8,777 | 8,370 | 8,640 | 8,502 | 6,257 | 2,263 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 6,137 | 6,316 | 47 | 47 | 6,222 | - | - | - | |||||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,869 | 3,609 | 1,047 | 977 | 824 | 592 | 169 | 0 | |||||||
| 合計 | 80,912 | 83,741 | 32,071 | 10,658 | 18,413 | 10,826 | 9,347 | 2,426 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||
| 資産 | 2,657 | 934 | |
| 負債 | 709 | 20 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||
| 資産 | 2,408 | 3,480 | |
| 負債 | 300 | 4,079 |
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 97 | 105 | |
| ユーロ | 46 | △30 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 通貨金利スワップ | 3,677 | 65 | 3,010 | △46 | |||
| (3,010) | (2,723) | ||||||
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △197 | △182 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △17 | △21 |
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 603 | 603 | - | - | |||
| 債券 | 10 | 10 | - | - | |||
| 保険積立金 | 84 | 84 | - | - | |||
| その他 | 97 | 97 | - | - | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | 65 | 65 | - | - | |||
| 貸付金及び債権 | |||||||
| 貸付金 | 181 | 181 | - | - | |||
| 敷金及び保証金 | 1,923 | 1,903 | - | - | |||
| 預け金 | 239 | 239 | - | - | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 貸付金 | - | - | 244 | 242 | |||
| 敷金及び保証金 | - | - | 3,002 | 2,986 | |||
| 預け金 | - | - | 18 | 18 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | - | - | 17 | 17 | |||
| 保険積立金 | - | - | 369 | 369 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 980 | 980 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 特約付定期預金 | - | - | 2,507 | 2,507 | |||
| 出資金 | - | - | 670 | 670 | |||
| その他の金融資産 | - | - | 79 | 79 | |||
| 合計 | 3,202 | 3,182 | 7,886 | 7,868 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 42,066 | 41,871 | 41,409 | 41,342 | |||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 6,137 | 6,137 | |||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,264 | 2,145 | 2,869 | 2,712 | |||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | 289 | 283 | 21 | 21 | |||
| その他 | 10 | 10 | 153 | 153 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 通貨金利スワップ | - | - | 46 | 46 | |||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | 483 | 483 | 1,397 | 1,397 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 4,563 | 4,563 | 10,910 | 10,910 | |||
| 合計 | 49,675 | 49,355 | 62,942 | 62,718 | |||
公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券、保険積立金
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
i.特約付定期預金
特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを用いて現在価値により算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 103 | - | 500 | 603 | |||
| 債券 | - | - | 10 | 10 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 84 | 84 | |||
| その他 | - | - | 97 | 97 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | - | 65 | - | 65 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 483 | 483 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 4,563 | 4,563 |
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | - | - | 17 | 17 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 369 | 369 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 130 | - | 850 | 980 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 特約付定期預金 | - | 2,507 | - | 2,507 | |||
| 出資金 | - | - | 670 | 670 | |||
| その他の金融資産 | - | - | 79 | 79 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 通貨金利スワップ | - | 46 | - | 46 | |||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 1,397 | 1,397 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 10,910 | 10,910 |
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金及び債権 | |||||||||
| 貸付金 | - | - | 181 | 181 | 181 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 1,903 | 1,903 | 1,923 | ||||
| 預け金 | - | - | 239 | 239 | 239 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 41,871 | 41,871 | 42,066 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | - | - | - | ||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | - | 2,145 | 2,145 | 2,264 | ||||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | - | - | 283 | 283 | 289 | ||||
| その他 | - | - | 10 | 10 | 10 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 貸付金 | - | - | 242 | 242 | 244 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 2,986 | 2,986 | 3,002 | ||||
| 預け金 | - | - | 18 | 18 | 18 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 41,342 | 41,342 | 41,409 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 6,137 | 6,137 | 6,137 | ||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | - | 2,712 | 2,712 | 2,869 | ||||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | - | - | 21 | 21 | 21 | ||||
| その他 | - | - | 153 | 153 | 153 |
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 560 | 691 | |
| 企業結合による増加額 | 140 | 359 | |
| 利得及び損失合計 | 191 | △109 | |
| 損益(注1) | △5 | △70 | |
| その他の包括利益(注2) | 196 | △39 | |
| 購入 | 62 | 1,125 | |
| 売却 | △262 | △81 | |
| 期末残高 | 691 | 1,985 |
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、前連結会計年度は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」にそれぞれ含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 593 | 483 | |
| 取得(注1) | - | 1,183 | |
| 公正価値の変動 | 269 | 438 | |
| 為替換算差額 | 22 | △92 | |
| 決済(注2) | △401 | △615 | |
| 期末残高 | 483 | 1,397 |
(注1) 当連結会計年度における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC ENPLOYMENT LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPの取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 前連結会計年度における決済は、BLUEFIN GROUPに係る条件付対価であります。当連結会計年度における決済は、BLUEFIN GROUP及びJIGSAW GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 4,932 | 4,563 | |
| 取得(注1) | 118 | 8,328 | |
| 公正価値の変動 | 53 | 188 | |
| 為替換算差額 | 265 | △602 | |
| 決済(注2) | △409 | △1,567 | |
| 失効(注3) | △396 | - | |
| 期末残高 | 4,563 | 10,910 |
(注1) 当連結会計年度における取得は、OTTO GROUP、ALLEN LANE GROUP及びCES GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注2) 前連結会計年度における決済は、HRS GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。当連結会計年度における決済は、HRS GROUP及びBEDDISON GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注3) 前連結会計年度における失効は、GE GROUP、J.B.W GROUPに係る非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 62 | 14 | 48 | ||
| 合計 | 62 | 14 | 48 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 14 | 14 | - | ||
| 合計 | 14 | 14 | - | ||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 37 | 14 | 22 | ||
| 合計 | 37 | 14 | 22 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 14 | 14 | - | ||
| 合計 | 14 | 14 | - | ||
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
34.子会社
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 氏名 | 職業 | 関連当事者との取引内容 | 取引金額 | 未決済金額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 役員 | 茂手木 雅樹 | 当社専務取締役 | 新株予約権の行使 | 11 | - | |||||
| 役員 | 古賀 英一(注2) | 当社 取締役 | 新株予約権の行使 | 11 | - |
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年2月2日付の取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額であります。
(注2) 当社元取締役古賀英一は、2018年3月28日開催の第21期定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬額
主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 289 | 316 | |
| 株式報酬 | 3 | - | |
| 合計 | 292 | 316 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、㈱アウトソーシングの取締役に対する報酬であります。
36.偶発事象
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
