訂正四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(http://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。2017年6月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年12月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結会計期間、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の法人所得費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍基地内施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△340百万円は、企業結合に係る取得関連費用△338百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△153百万円は、企業結合に係る取得関連費用△180百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(株式取得による会社の買収)
当社は、2016年1月1日より2016年6月30日までの期間において、J.B.W. GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの株式を取得し、子会社化しております。
1 J.B.W. GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HAMSARD 3393 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3393 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 J.B.W. GROUP LIMITED
事業の内容 債権回収業
所在地 英国ダーリントン市
(HAMSARD 3394 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3394 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 CASE DYNAMICS LIMITED
事業の内容 債権回収システム開発
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年7月22日付でHAMSARD 3393 LIMITEDはJ.B.W. TOPCO LIMITEDに、HAMSARD 3394 LIMITEDはCDL TOPCO LIMITEDに、CASE DYNAMICS LIMITEDはHITO LIMITEDにそれぞれ商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 0%
HAMSARD 3394 LIMITED 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
取得後の議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,594百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円(非レビュー情報)、91百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
2 BEDDISON GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HOBAN RECRUITMENT PTY LTD)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT PTY LTD
事業の内容 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST
事業の内容 製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD
事業の内容 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST
事業の内容 ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(THE BEDDISON GROUP PTY LTD)
被取得企業の名称 THE BEDDISON GROUP PTY LTD
事業の内容 グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD
事業の内容 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
被取得企業の子会社の名称 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST
事業の内容 IT系請負サービスの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST
事業の内容 IT事業における派遣・請負、有料職業紹介
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(INDEX CONSULTANTS PTY LTD)
被取得企業の名称 INDEX CONSULTANTS PTY LTD
事業の内容 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式及びユニット取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率 全被取得企業 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD 80%
HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST 80%
THE BEDDISON GROUP PTY LTD 80%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD 76%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST 76%
INDEX CONSULTANTS PTY LTD 76%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,634百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円(非レビュー情報)、611百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
3 HRS GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 SYMPHONY HRS SDN.BHD.
事業の内容 給与計算代行事業
所在地 マレーシア セランゴール州
被取得企業の子会社の名称 シンフォニーHRSジャパン株式会社 他2社
事業の内容 ペイロール事業及び会計事務の代行業務
福利厚生事務の代行業務
コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務
所在地 東京都港区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年7月13日付でSYMPHONY HRS SDN.BHD.はOS HRS SDN. BHD.に、2016年6月2日付でシンフォニーHRSジャパン株式会社はOS HRS ジャパン株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(注) 現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。
当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 986百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円(非レビュー情報)、136百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2016年8月において行ったALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITED並びに株式会社リクルートファクトリーパートナーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
1 ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
被取得企業の名称 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED
事業の内容 フィナンシャル及びビジネスコンサルティング
所在地 英国ロンドン市
(ALL HOLDCO 2016 LIMITED)
被取得企業の名称 ALL HOLDCO 2016 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国ロンドン市
(LIBERATA UK LIMITED)
被取得企業の名称 LIBERATA UK LIMITED
事業の内容 BPOビジネス
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2017年6月1日付でALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED 32.5%
ALL HOLDCO 2016 LIMITED 65.0%
LIBERATA UK LIMITED 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100%子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0%を保有しております。
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
(LIBERATA UK LIMITED)
当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED)
のれんの金額 6,014百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(LIBERATA UK LIMITED)
のれんの金額 4,544百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。
(注2) 調整後の非流動負債には、繰延税金負債235百万円が計上されております。
(注3) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円(非レビュー情報)、893百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
2 株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社リクルートファクトリーパートナーズ
事業の内容 製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月5日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年8月5日付で株式会社OSパートナーズに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,706百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債342百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円(非レビュー情報)、176百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年4月3日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 Orizon Holding GmbHの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0%
Orizon GmbH 100.0%
jobs in time medical GmbH 60.0%
Orizon Hamburg GmbH 80.0%
Orizon Projekt GmbH 100.0%
Plumer Konstructionen GmbH 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当第2四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,970百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のOrizon Holding GmbHの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益17,681百万円及び四半期利益444百万円が含まれております。
2 アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年4月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出6,169百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当第2四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,841百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のアメリカンエンジニアコーポレイションの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,770百万円及び四半期利益128百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,547百万円(非レビュー情報)、208百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
7.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
(注3) 当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
9.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
11.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
公正価値の算定方法
a.売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(注) 保険積立金の公正価値は、四半期会計期間時点での解約返戻金に基づき算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注1) 前第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 前第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注1) 当第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、HRS GROUPの取得に伴う条件付対価です。
(注2) 前第2四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUP及びHRS GROUPにかかる条件付対価の変動です。また、当第2四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価の変動です。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における決済は、HRS GROUPにかかる条件付対価であります。また、当第2四半期連結累計期間における決済は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各四半期連結累計期間の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得(非資金取引)は、J.B.W GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における決済は、J.B.W GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社アウトソーシング(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ(http://www.outsourcing.co.jp)で開示しております。2017年6月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年12月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
4.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結会計期間、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の法人所得費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍基地内施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
「国内管理系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
「国内人材紹介事業」・・・・・・・・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | その他の事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系 アウトソーシング事業 | 国内管理系アウトシーング事業 | 国内人材紹介事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部収益 | 18,821 | 15,452 | 1,475 | 356 | 593 | 8,520 | 11,781 | 56,998 | 382 | 57,380 | - | 57,380 |
| セグメント間収益 | 256 | 857 | 22 | 11 | 4 | 89 | 343 | 1,582 | 16 | 1,598 | △1,598 | - |
| 合計 | 19,077 | 16,309 | 1,497 | 367 | 597 | 8,609 | 12,124 | 58,580 | 398 | 58,978 | △1,598 | 57,380 |
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △18,208 | △15,295 | △1,577 | △268 | △317 | △8,322 | △11,900 | △55,887 | △384 | △56,271 | 1,258 | △55,013 |
| セグメント利益 (営業利益) | 869 | 1,014 | △80 | 99 | 280 | 287 | 224 | 2,693 | 14 | 2,707 | △340 | 2,367 |
| (調整項目) | ||||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 208 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △867 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,708 |
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△340百万円は、企業結合に係る取得関連費用△338百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | その他の事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | ||||||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系 アウトソーシング 事業 | 国内管理系アウトシーング事業 | 国内人材紹介事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及び サービス系事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||||||
| 外部収益 | 23,315 | 21,258 | 4,624 | 436 | 848 | 13,560 | 41,536 | 105,577 | 234 | 105,811 | - | 105,811 |
| セグメント間収益 | 397 | 1,399 | 210 | - | 35 | 92 | 356 | 2,489 | 136 | 2,625 | △2,625 | - |
| 合計 | 23,712 | 22,657 | 4,834 | 436 | 883 | 13,652 | 41,892 | 108,066 | 370 | 108,436 | △2,625 | 105,811 |
| 売上原価及びその他の収益、費用 | △22,969 | △22,320 | △4,581 | △388 | △639 | △13,197 | △40,257 | △104,351 | △370 | △104,721 | 2,472 | △102,249 |
| セグメント利益 (営業利益) | 743 | 337 | 253 | 48 | 244 | 455 | 1,635 | 3,715 | 0 | 3,715 | △153 | 3,562 |
| (調整項目) | ||||||||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 227 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △626 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,163 |
(注1)「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注2)セグメント利益の調整額△153百万円は、企業結合に係る取得関連費用△180百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(注3)セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(株式取得による会社の買収)
当社は、2016年1月1日より2016年6月30日までの期間において、J.B.W. GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの株式を取得し、子会社化しております。
1 J.B.W. GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HAMSARD 3393 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3393 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 J.B.W. GROUP LIMITED
事業の内容 債権回収業
所在地 英国ダーリントン市
(HAMSARD 3394 LIMITED)
被取得企業の名称 HAMSARD 3394 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国バーミンガム市
被取得企業の子会社の名称 CASE DYNAMICS LIMITED
事業の内容 債権回収システム開発
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
英国において景気の影響を受けにくい公的債権の回収代行サービスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年7月22日付でHAMSARD 3393 LIMITEDはJ.B.W. TOPCO LIMITEDに、HAMSARD 3394 LIMITEDはCDL TOPCO LIMITEDに、CASE DYNAMICS LIMITEDはHITO LIMITEDにそれぞれ商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 0%
HAMSARD 3394 LIMITED 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
取得後の議決権比率
HAMSARD 3393 LIMITED 90.5%
HAMSARD 3394 LIMITED 51.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,582 |
| 合計 | 3,582 |
当企業結合に係る取得関連費用139百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,594百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のJ.B.W. GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 677 |
| 非流動資産 | 67 |
| 顧客関連資産等 | 1,498 |
| 資産合計 | 2,242 |
| 流動負債 | 298 |
| 非流動負債 | 336 |
| 負債合計 | 634 |
| 非支配持分(注2) | 620 |
| 親会社持分 | 988 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権334百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 348 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △14 |
| 営業債権の公正価値 | 334 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,041百万円及び当期利益58百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ1,352百万円(非レビュー情報)、91百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
2 BEDDISON GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(HOBAN RECRUITMENT PTY LTD)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT PTY LTD
事業の内容 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST)
被取得企業の名称 HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST
事業の内容 製造業への請負、派遣、有料職業紹介及び採用プロセスアウトソーシングサービス(RPO)
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD
事業の内容 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST)
被取得企業の名称 LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST
事業の内容 ホテルやサービス業に対するハウスキーピング及び関連サービスのアウトソーシング事業
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(THE BEDDISON GROUP PTY LTD)
被取得企業の名称 THE BEDDISON GROUP PTY LTD
事業の内容 グループ内企業のマネジメントとシェアードサービスサポートの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD
事業の内容 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
被取得企業の子会社の名称 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUST
事業の内容 IT系請負サービスの提供
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST)
被取得企業の名称 CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST
事業の内容 IT事業における派遣・請負、有料職業紹介
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(INDEX CONSULTANTS PTY LTD)
被取得企業の名称 INDEX CONSULTANTS PTY LTD
事業の内容 INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTの法人受託者
所在地 オーストラリア連邦メルボルン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
豪州においてIT系及び金融分野での事業強化を図るとともに、景気の影響を受けにくい政府機関への人材ビジネスを展開し、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式及びユニット取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式及びユニット取得直前に所有していた議決権比率 全被取得企業 0%
企業結合日に取得した議決権比率
HOBAN RECRUITMENT PTY LTD 80%
HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES PTY LTD 80%
LUXXE OUTSOURCED HOTEL SERVICES UNIT TRUST 80%
THE BEDDISON GROUP PTY LTD 80%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD 76%
CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST 76%
INDEX CONSULTANTS PTY LTD 76%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,347 |
| 合計 | 4,347 |
当企業結合に係る取得関連費用122百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,634百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のBEDDISON GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 2,848 |
| 非流動資産 | 99 |
| 顧客関連資産 | 1,560 |
| 資産合計 | 4,507 |
| 流動負債 | 2,511 |
| 非流動負債 | 1,084 |
| 負債合計 | 3,595 |
| 非支配持分(注2) | 199 |
| 親会社持分 | 713 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権2,383百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 2,407 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △24 |
| 営業債権の公正価値 | 2,383 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益20,355百万円及び当期利益356百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ28,604百万円(非レビュー情報)、611百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
3 HRS GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 SYMPHONY HRS SDN.BHD.
事業の内容 給与計算代行事業
所在地 マレーシア セランゴール州
被取得企業の子会社の名称 シンフォニーHRSジャパン株式会社 他2社
事業の内容 ペイロール事業及び会計事務の代行業務
福利厚生事務の代行業務
コンピュータデータ処理サービス業務等を含むビジネスプロセスアウトソーシングサービス業務
所在地 東京都港区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
給与計算代行事業の基盤強化を行い、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年4月28日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年7月13日付でSYMPHONY HRS SDN.BHD.はOS HRS SDN. BHD.に、2016年6月2日付でシンフォニーHRSジャパン株式会社はOS HRS ジャパン株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、SYMPHONY HRS SDN.BHD.の議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、SYMPHONY HRS SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物(注) | 1,524 |
| 合計 | 1,524 |
(注) 現金及び現金同等物のうち、1,369百万円は条件付対価であります。
当企業結合に係る取得関連費用76百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 986百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のHRS GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 505 |
| 非流動資産 | 282 |
| 顧客関連資産等 | 334 |
| 資産合計 | 1,121 |
| 流動負債 | 145 |
| 非流動負債 | 24 |
| 負債合計 | 169 |
| 非支配持分(注2) | 414 |
| 親会社持分 | 538 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権118百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 129 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △11 |
| 営業債権の公正価値 | 118 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益485百万円及び当期利益81百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ732百万円(非レビュー情報)、136百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2016年8月において行ったALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITED並びに株式会社リクルートファクトリーパートナーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
1 ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
被取得企業の名称 ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED
事業の内容 フィナンシャル及びビジネスコンサルティング
所在地 英国ロンドン市
(ALL HOLDCO 2016 LIMITED)
被取得企業の名称 ALL HOLDCO 2016 LIMITED
事業の内容 持株会社
所在地 英国ロンドン市
(LIBERATA UK LIMITED)
被取得企業の名称 LIBERATA UK LIMITED
事業の内容 BPOビジネス
所在地 英国ロンドン市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2017年6月1日付でALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDはVERACITY OSI UK LIMITEDに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED 32.5%
ALL HOLDCO 2016 LIMITED 65.0%
LIBERATA UK LIMITED 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
なお、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDは、同社の100%子会社を通じて、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITEDの株式50.0%を保有しております。
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING UK LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED)
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,992 |
| 合計 | 5,992 |
(LIBERATA UK LIMITED)
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,762 |
| 合計 | 5,762 |
当企業結合に係る取得関連費用444百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
(ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED)
のれんの金額 6,014百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(LIBERATA UK LIMITED)
のれんの金額 4,544百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、ALC GROUP及びLIBERATA UK LIMITEDの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年8月1日) | 調整前 | 調整及び組替 | 調整後 |
| 流動資産(注1) | 2,134 | - | 2,134 |
| 非流動資産 | 1,198 | - | 1,198 |
| 顧客関連資産 | - | 1,168 | 1,168 |
| 資産合計 | 3,332 | 1,168 | 4,500 |
| 流動負債 | 2,451 | - | 2,451 |
| 非流動負債(注2) | 631 | 234 | 865 |
| 負債合計 | 3,082 | 234 | 3,316 |
| 非支配持分(注3) | △12 | - | △12 |
| 親会社持分 | 262 | 934 | 1,196 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権564百万円であります。
(注2) 調整後の非流動負債には、繰延税金負債235百万円が計上されております。
(注3) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 564 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | - |
| 営業債権の公正価値 | 564 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益4,585百万円及び当期利益537百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ11,724百万円(非レビュー情報)、893百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
2 株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社リクルートファクトリーパートナーズ
事業の内容 製造請負事業、技術請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
所在地 大阪府大阪市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
効果的なサービス提供を行うことにより、グループの事業基盤の強化を進めるため。
(ⅲ)企業結合日
2016年8月5日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
株式取得後、2016年8月5日付で株式会社OSパートナーズに商号を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社リクルートファクトリーパートナーズは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,455 |
| 合計 | 2,455 |
当企業結合に係る取得関連費用13百万円は、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,706百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了いたしました。これにより、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年8月5日) | 調整前 | 調整及び組替 | 調整後 |
| 流動資産(注1) | 1,682 | - | 1,682 |
| 非流動資産 | 308 | - | 308 |
| 顧客関連資産 | - | 1,116 | 1,116 |
| 資産合計 | 1,990 | 1,116 | 3,106 |
| 流動負債 | 1,423 | - | 1,423 |
| 非流動負債(注2) | 592 | 342 | 934 |
| 負債合計 | 2,015 | 342 | 2,357 |
| 親会社持分 | △25 | 774 | 749 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権636百万円であります。
(注2) 非流動負債には、繰延税金負債342百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 636 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | - |
| 営業債権の公正価値 | 636 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,759百万円及び当期利益118百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2016年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,568百万円(非レビュー情報)、176百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2017年1月4日に連結子会社であるOSI Holding GermanyがOrizon Holding GmbHの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。また、当社は、2017年4月3日にアメリカンエンジニアコーポレイションの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
1 Orizon Holding GmbHの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 Orizon Holding GmbH
事業の内容 持株会社
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Orizon GmbH
事業の内容 人材派遣、請負、人事コンサルティング事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 jobs in time medical GmbH
事業の内容 医療機関への人材派遣事業
所在地 ドイツ連邦共和国ベルリン市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Hamburg GmbH
事業の内容 人材紹介事業
所在地 ドイツ連邦共和国ハンブルグ市
被取得企業の子会社の名称 Orizon Projekt GmbH
事業の内容 製造請負事業
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
被取得企業の子会社の名称 Plumer Konstructionen GmbH
事業の内容 事業管理
所在地 ドイツ連邦共和国アウクスブルク市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
アウトソーシングサービスをグローバル提供できる体制を構築し、事業安定化と拡大の両立を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年1月4日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率
Orizon Holding GmbH 100.0%
Orizon GmbH 100.0%
jobs in time medical GmbH 60.0%
Orizon Hamburg GmbH 80.0%
Orizon Projekt GmbH 100.0%
Plumer Konstructionen GmbH 100.0%
取得後の議決権比率 全被取得企業 同上
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHが、現金を対価とする株式取得により、上記(ⅵ)に記載の議決権を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Holding Germany GmbHが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,564 |
| 合計 | 7,564 |
上記取得原価は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う収入1,059百万円は、取得時に受け入れたOrizon Holding GmbH保有の現金及び現金同等物の金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用608百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は512百万円、当第2四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は96百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 7,970百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のOrizon Holding GmbHの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 6,071 |
| 非流動資産 | 188 |
| 資産合計 | 6,259 |
| 流動負債 | 6,579 |
| 非流動負債 | 67 |
| 負債合計 | 6,646 |
| 非支配持分(注2) | 19 |
| 親会社持分 | △406 |
(注1) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権4,436百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 4,451 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △15 |
| 営業債権の公正価値 | 4,436 |
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益17,681百万円及び四半期利益444百万円が含まれております。
2 アメリカンエンジニアコーポレイションの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 アメリカンエンジニアコーポレイション
事業の内容 冷暖房、その他の機械及び電気工事の請負
冷暖房機、その他の機械及び電気製品の修理及び販売
所在地 米国デラウエア州
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
環太平洋地域の米軍基地への事業展開を加速するため。
(ⅲ)企業結合日
2017年4月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、アメリカンエンジニアコーポレイションの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、アメリカンエンジニアコーポレイションは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,910 |
| 合計 | 7,910 |
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の事業の取得に伴う支出6,169百万円のうち5,769百万円は、取得原価から取得時に受け入れたアメリカンエンジニアコーポレイション保有の現金及び現金同等物の金額2,141百万円を控除した金額であります。
当企業結合に係る取得関連費用95百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は63百万円、当第2四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は32百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,841百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のアメリカンエンジニアコーポレイションの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注) | 7,128 |
| 非流動資産 | 1,763 |
| 資産合計 | 8,891 |
| 流動負債 | 4,664 |
| 非流動負債 | 158 |
| 負債合計 | 4,822 |
| 親会社持分 | 4,069 |
(注) 流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権3,233百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 3,487 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △254 |
| 営業債権の公正価値 | 3,233 |
(6)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,770百万円及び四半期利益128百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2017年1月1日に完了したと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,547百万円(非レビュー情報)、208百万円(非レビュー情報)であったと算定されます。
7.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年12月31日残高 | 32,000,000 | 17,458,000 | 1,759 | 3,502 | |||
| 期中増減(注2、3) | - | 2,845,200 | 5,281 | 5,256 | |||
| 2017年6月30日残高 | 32,000,000 | 20,303,200 | 7,040 | 8,758 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当社は、第17回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,268,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,993百万円増加しております。
(注3) 当社は、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が523,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,247百万円増加しております。
8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 定時株主総会 | 609 | 35.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月29日 定時株主総会 | 733 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月30日 |
9.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 30 | 27 | |
| 為替差益 | - | 193 | |
| 評価益 | 177 | - | |
| その他 | 1 | 7 | |
| 合計 | 208 | 227 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 264 | 408 | |
| デリバティブ資産評価損 | 596 | 98 | |
| 評価損 | - | 78 | |
| その他 | 7 | 42 | |
| 合計 | 867 | 626 |
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 827 | 1,451 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 |
② 期中平均普通株式数
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,414,558 | 19,148,110 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 827 | 1,451 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,414,558 | 19,148,110 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 202,082 | 212,661 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 17,616,640 | 19,360,771 |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 47.47 | 75.76 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 46.92 | 74.93 |
(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 768 | 890 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 |
② 期中平均普通株式数
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,421,760 | 19,876,465 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 768 | 890 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 17,421,760 | 19,876,465 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 223,128 | 171,548 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 17,644,888 | 20,048,013 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 円 | 円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 44.09 | 44.73 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 43.53 | 44.35 |
11.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| 株式 | 255 | 255 | 388 | 388 | ||||
| 債券 | 10 | 10 | 10 | 10 | ||||
| 保険積立金 | 287 | 287 | 73 | 73 | ||||
| その他 | 30 | 30 | 39 | 39 | ||||
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 通貨金利スワップ | 112 | 112 | 14 | 14 | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||||||
| 貸付金 | 179 | 179 | 182 | 182 | ||||
| 敷金及び保証金 | 1,341 | 1,332 | 1,679 | 1,665 | ||||
| 預け金 | 7,568 | 7,568 | 7 | 7 | ||||
| 合計 | 9,782 | 9,773 | 2,392 | 2,378 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 25,372 | 24,428 | 29,217 | 29,111 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 25 | 25 | - | - | ||||
| リース債務 (1年内返済予定含む) | 2,649 | 2,461 | 2,464 | 2,352 | ||||
| 長期未払金 (1年内支払い含む) | 787 | 762 | 542 | 528 | ||||
| その他 | 80 | 80 | 76 | 76 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 | ||||||||
| 長期未払金 (1年内支払い含む) | 593 | 593 | 472 | 472 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 4,932 | 4,932 | 4,982 | 4,982 | ||||
| 合計 | 34,438 | 33,281 | 37,753 | 37,521 | ||||
公正価値の算定方法
a.売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.リース債務
リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
g.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
h.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 22 | - | 233 | 255 | |||
| 債券 | - | - | 10 | 10 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 287 | 287 | |||
| その他 | - | - | 30 | 30 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | - | 112 | - | 112 |
(注) 保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 株式 | 78 | - | 310 | 388 | |||
| 債券 | - | - | 10 | 10 | |||
| 保険積立金(注) | - | - | 73 | 73 | |||
| その他 | - | - | 39 | 39 | |||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| 通貨金利スワップ | - | 14 | - | 14 |
(注) 保険積立金の公正価値は、四半期会計期間時点での解約返戻金に基づき算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 593 | 593 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 4,932 | 4,932 |
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 472 | 472 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 4,982 | 4,982 |
レベル3に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2016年1月1日時点の残高 | 685 | 685 | |
| 利得及び損失合計 | 169 | 169 | |
| 損益(注1) | - | - | |
| その他の包括利益(注2) | 169 | 169 | |
| 購入 | 4 | 4 | |
| 売却 | △298 | △298 | |
| 2016年6月30日時点の残高 | 560 | 560 |
(注1) 前第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 前第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第2四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 売却可能金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2017年1月1日時点の残高 | 560 | 560 | |
| 利得及び損失合計 | 78 | 78 | |
| 損益(注1) | - | - | |
| その他の包括利益(注2) | 78 | 78 | |
| 購入 | 128 | 128 | |
| 売却 | △334 | △334 | |
| 2017年6月30日時点の残高 | 432 | 432 |
(注1) 当第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益及び金融費用」に含まれております。
(注2) 当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、当第2四半期連結会計期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 416 | 593 | |
| 取得(注1) | 1,335 | - | |
| 公正価値の変動(注2) | 56 | 29 | |
| 為替換算差額 | △43 | 10 | |
| 決済(注3) | △1,174 | △160 | |
| 四半期末残高 | 590 | 472 |
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得は、HRS GROUPの取得に伴う条件付対価です。
(注2) 前第2四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUP及びHRS GROUPにかかる条件付対価の変動です。また、当第2四半期連結累計期間における公正価値の変動は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価の変動です。
(注3) 前第2四半期連結累計期間における決済は、HRS GROUPにかかる条件付対価であります。また、当第2四半期連結累計期間における決済は、BLUEFIN GROUPにかかる条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各四半期連結累計期間の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 787 | 4,932 | |
| 取得(注1) | 1,382 | - | |
| 公正価値の変動 | 17 | 78 | |
| 為替換算差額 | △193 | 57 | |
| 決済(注2) | - | △85 | |
| 四半期末残高 | 1,993 | 4,982 |
(注1) 前第2四半期連結累計期間における取得(非資金取引)は、J.B.W GROUP、BEDDISON GROUP及びHRS GROUPの取得に伴う非支配株主に係る売建プット・オプション負債です。
(注2) 当第2四半期連結累計期間における決済は、J.B.W GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
