訂正有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年のJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30%としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への有効投資に充当することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。
2017年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により13%以上希薄化しましたが、好調な業績によって基本的1株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向30.4%、期初予想比2円増加の1株当たり19.00円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年3月28日 定時株主総会決議	1,937	19.00