有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30%としております。
2018年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により23%以上希薄化しましたが、好調な業績によって基本的1株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向29.4%、1株当たり21.00円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30%としております。
2018年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により23%以上希薄化しましたが、好調な業績によって基本的1株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向29.4%、1株当たり21.00円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年3月27日 定時株主総会決議 | 2,636 | 21.00 |