訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2022年1月14日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木一彦によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース		リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性		法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約	1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)	1,196
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在)	2,869
解約可能オペレーティング・リース契約	30,468
その他	△541
2019年1月1日現在のリース負債	33,992

また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識したリース負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
(IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用)
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(2017年6月公表)を当連結会計年度から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。