有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards)(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2024年3月29日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号	法人所得税(2023年5月改訂)	経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

(IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は0百万円増加しております。
(IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の適用)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。