有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2020年1月13日に連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(2020年9月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変更)がADVANTIS CREDIT LIMITEDの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2020年11月6日に株式会社アバンセホールディングスの発行済株式の45.4%を追加取得し、既存持分8.5%と合わせて発行済株式53.9%を保有し、子会社化しております。
1 ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent, Staffordshire, ST4 7RY
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年1月13日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(2020年9月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変更)が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
(注)未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,080百万円、繰延税金負債が205百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債205百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,009百万円及び当期利益143百万円が含まれております。
2 アバンセグループの株式追加取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社アバンセホールディングス
事業の内容 グループ会社の経営管理、経営指導
所在地 愛知県一宮市中町一丁目8番26号
被取得企業の子会社の名称 株式会社アバンセコーポレーション
事業の内容 日系人を中心とした日本国内における人材派遣、業務請負事業
所在地 愛知県一宮市中町一丁目8番26号
上記の他、被取得企業の子会社として2社、関連会社として1社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年11月6日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 8.5%
企業結合日に取得した議決権比率 45.4%
取得後の議決権比率 53.9%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、株式会社アバンセホールディングスの議決権の53.9%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社アバンセホールディングスは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた8.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から131百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,463百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(5)取得資産及び引受負債
取得日現在のアバンセグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が2,668百万円、繰延税金負債が905百万円、非支配持分878百万円がそれぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物3,724百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債906百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,443百万円及び当期利益102百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2020年1月1日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度におけるアバンセグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ15,323百万円(非監査情報)、21百万円(非監査情報)であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2021年1月21日に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDがCPL RESOURCES LIMITED(2021年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更)の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2021年2月1日に株式会社エス・エス産業の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2021年2月3日に当社及び連結子会社である株式会社PEOが株式会社PEO建機教習センタの発行済株式の9.0%を追加取得し、既存持分51.0%と合わせて発行済株式60.0%を保有し、子会社化しております。
1 CPL GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2021年1月21日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
2021年3月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が1,608百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益86,258百万円及び当期利益3,458百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるCPL GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ90,800百万円(非監査情報)、3,709百万円(非監査情報)であったと算定されます。
2 株式会社エス・エス産業の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,566百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,479百万円及び当期利益351百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における株式会社エス・エス産業の売上収益及び当期利益は、それぞれ3,759百万円(非監査情報)、381百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 株式会社PEO建機教習センタの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社PEO建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0%
企業結合日に取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PEO建機教習センタは、2021年2月3日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更しております。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが、現金を対価とする株式取得により、株式会社PEO建機教習センタの議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが取得企業に該当し、株式会社PEO建機教習センタは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
当企業結合に係る取得関連費用1百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、その他の営業費用に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,593百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(5)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社PEO建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
(注1) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,076百万円及び当期利益265百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における株式会社PEO建機教習センタの売上収益及び当期利益は、それぞれ2,223百万円(非監査情報)、264百万円(非監査情報)であったと算定されます。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2020年1月13日に連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(2020年9月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変更)がADVANTIS CREDIT LIMITEDの株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2020年11月6日に株式会社アバンセホールディングスの発行済株式の45.4%を追加取得し、既存持分8.5%と合わせて発行済株式53.9%を保有し、子会社化しております。
1 ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 ADVANTIS CREDIT LIMITED
事業の内容 中央政府、民間セクター向け債権回収
所在地 Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent, Staffordshire, ST4 7RY
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年1月13日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(2020年9月16日付でJ.B.W. GROUP LIMITEDから商号変更)が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はCDER GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT LIMITEDは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,595 |
| 未払金(注) | 143 |
| 合計 | 2,738 |
(注)未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注2) | 1,674 |
| 非流動資産 | 30 |
| 顧客関連資産等 | 1,080 |
| 資産合計 | 2,784 |
| 流動負債 | 875 |
| 非流動負債(注3) | 208 |
| 負債合計 | 1,083 |
| 親会社持分 | 1,701 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が1,080百万円、繰延税金負債が205百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債205百万円が計上されております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 213 |
| 営業債権の公正価値 | 213 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,009百万円及び当期利益143百万円が含まれております。
2 アバンセグループの株式追加取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社アバンセホールディングス
事業の内容 グループ会社の経営管理、経営指導
所在地 愛知県一宮市中町一丁目8番26号
被取得企業の子会社の名称 株式会社アバンセコーポレーション
事業の内容 日系人を中心とした日本国内における人材派遣、業務請負事業
所在地 愛知県一宮市中町一丁目8番26号
上記の他、被取得企業の子会社として2社、関連会社として1社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2020年11月6日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 8.5%
企業結合日に取得した議決権比率 45.4%
取得後の議決権比率 53.9%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び未払金を対価とする株式取得により、株式会社アバンセホールディングスの議決権の53.9%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社アバンセホールディングスは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,500 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 451 |
| 合計 | 4,951 |
当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた8.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から131百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 2,463百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(5)取得資産及び引受負債
取得日現在のアバンセグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注2) | 6,020 |
| 非流動資産 | 2,648 |
| 顧客関連資産等 | 2,668 |
| 資産合計 | 11,336 |
| 流動負債 | 4,142 |
| 非流動負債(注3) | 2,582 |
| 負債合計 | 6,723 |
| 非支配持分(注4) | 2,125 |
| 親会社持分 | 2,488 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が2,668百万円、繰延税金負債が905百万円、非支配持分878百万円がそれぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物3,724百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債906百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 1,532 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △37 |
| 営業債権の公正価値 | 1,495 |
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,443百万円及び当期利益102百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2020年1月1日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度におけるアバンセグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ15,323百万円(非監査情報)、21百万円(非監査情報)であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式取得による会社の買収)
2021年1月21日に連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDがCPL RESOURCES LIMITED(2021年3月22日付でCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYから商号変更)の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2021年2月1日に株式会社エス・エス産業の株式の100.0%を取得し、子会社化しております。
2021年2月3日に当社及び連結子会社である株式会社PEOが株式会社PEO建機教習センタの発行済株式の9.0%を追加取得し、既存持分51.0%と合わせて発行済株式60.0%を保有し、子会社化しております。
1 CPL GROUPの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
事業の内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
上記の他、被取得企業の子会社として38社があります。
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(ⅲ)企業結合日
2021年1月21日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
2021年3月22日付でCPL RESOURCES LIMITEDへと名称を変更しております。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、現金を対価とする株式取得により、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが取得企業に該当し、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 39,880 |
| 合計 | 39,880 |
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在のCPL GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注2) | 27,013 |
| 非流動資産 | 1,335 |
| 顧客関連資産等 | 11,910 |
| 資産合計 | 40,259 |
| 流動負債 | 13,580 |
| 非流動負債(注3) | 2,153 |
| 負債合計 | 15,733 |
| 非支配持分(注4) | 77 |
| 親会社持分 | 24,449 |
(注1) 暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が11,910百万円、繰延税金負債が1,608百万円それぞれ増加しております。
(注2) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物9,664百万円、営業債権及びその他の債権17,083百万円であります。
(注3) 非流動負債には、繰延税金負債1,608百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 17,143 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △60 |
| 営業債権の公正価値 | 17,083 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益86,258百万円及び当期利益3,458百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度におけるCPL GROUPの売上収益及び当期利益は、それぞれ90,800百万円(非監査情報)、3,709百万円(非監査情報)であったと算定されます。
2 株式会社エス・エス産業の取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社エス・エス産業
事業の内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
所在地 愛知県小牧市
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月1日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社エス・エス産業の議決権の100.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社エス・エス産業は被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,944 |
| 合計 | 2,944 |
当企業結合に係る取得関連費用126百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,566百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(4)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社エス・エス産業の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注) | 3,945 |
| 非流動資産 | 1,043 |
| 資産合計 | 4,988 |
| 流動負債 | 1,317 |
| 非流動負債 | 2,293 |
| 負債合計 | 3,610 |
| 親会社持分 | 1,378 |
(注) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,986百万円であります。
(5)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 1,836 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △2 |
| 営業債権の公正価値 | 1,834 |
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,479百万円及び当期利益351百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における株式会社エス・エス産業の売上収益及び当期利益は、それぞれ3,759百万円(非監査情報)、381百万円(非監査情報)であったと算定されます。
3 株式会社PEO建機教習センタの取得
(1)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地
被取得企業の名称 株式会社PEO建機教習センタ
事業の内容 建設機械の運転技能講習等の各種教育
所在地 東京都千代田区
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(ⅲ)企業結合日
2021年2月3日
(ⅳ)企業結合の法的形式
株式取得
(ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(ⅵ)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 51.0%
企業結合日に取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PEO建機教習センタは、2021年2月3日付で重要な意思決定に関する株主間契約を変更しております。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが、現金を対価とする株式取得により、株式会社PEO建機教習センタの議決権の60.0%を保有することになるため、企業結合会計上は当社及び当社の連結子会社である株式会社PEOが取得企業に該当し、株式会社PEO建機教習センタは被取得企業に該当いたします。
(2)取得原価及びその内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 889 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 2,016 |
| 合計 | 2,905 |
当企業結合に係る取得関連費用1百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)段階取得に係る差損
当社グループが取得日に保有していた51.0%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、その他の営業費用に含めております。
(4)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,593百万円
のれんを構成する要因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(5)取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社PEO建機教習センタの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産(注1) | 1,695 |
| 非流動資産 | 1,457 |
| 資産合計 | 3,152 |
| 流動負債 | 574 |
| 非流動負債 | 391 |
| 負債合計 | 965 |
| 非支配持分(注2) | 875 |
| 親会社持分 | 1,312 |
(注1) 流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,635百万円であります。
(注2) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 契約上の債権総額 | 13 |
| 営業債権の公正価値 | 13 |
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益2,076百万円及び当期利益265百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2021年1月1日に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における株式会社PEO建機教習センタの売上収益及び当期利益は、それぞれ2,223百万円(非監査情報)、264百万円(非監査情報)であったと算定されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
