訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値	12,034		14,128
制度資産の公正価値	△12,570		△12,574
小計	△536		1,554
資産上限額の影響	2,450		543
退職給付に係る負債(資産)の純額	1,914		2,097
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,914		2,097

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	14,245		12,034
勤務費用	929		658
利息費用	327		315
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△401		△186
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,500		1,519
その他	35		65
過去勤務費用及び清算損益	12		1
在外営業活動体の換算差額	△1,001		281
子会社取得による増加	124		6
給付支払額	△811		△632
制度加入者による拠出	75		67
確定給付制度債務の期末残高	12,034		14,128

(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度17.3年、当連結会計年度18.3年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	13,338		12,570
利息収益	277		301
再測定に係る損益
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	△96		△559
在外営業活動体の換算差額	△1,025		262
給付支払額	△194		△242
事業主による拠出	200		180
制度加入者による拠出	75		67
その他	△5		△5
制度資産の公正価値の期末残高	12,570		12,574

④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	2,382		2,450
再測定
資産上限額の影響の変動	248		△1,902
在外営業活動体の換算差額	△180		△5
資産上限額の影響の期末残高	2,450		543

⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の期首残高	1,868		438
再測定
補填の権利の変動	△1,289		349
在外営業活動体の換算差額	△141		9
補填の権利の期末残高	438		796

(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	907		52		959
資本性金融商品(海外)	5,040		769		5,809
負債性金融商品(海外)	765		-		765
不動産	530		439		969
投資ファンド(注)	615		3,453		4,068
合計	7,857		4,713		12,570

(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	440		239		679
資本性金融商品(海外)	4,495		799		5,294
負債性金融商品(海外)	720		-		720
不動産	218		418		636
投資ファンド(注)	838		4,407		5,245
合計	6,711		5,863		12,574

(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	%		%
割引率	2.8		2.0

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
割引率:0.1%の上昇	△223		△248
割引率:0.1%の低下	226		252

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が679百万円、当連結会計年度が1,267百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び給与	196,493		220,354
従業員賞与	7,051		9,307
有給休暇費用	2,597		4,153
退職給付費用	1,432		1,765
法定福利費	26,894		31,880
福利厚生費	4,414		8,757

(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。